「あの爆買いの復活なるか！」
中国政府は、コロナ対策で2020年1月から団体旅行を禁止していたが、2023年から段階的に再開、8月10日に日本や韓国など78か国への団体旅行を解禁した。
これまでも個人旅行は認められてきたが、これで一気に中国人旅行客が増えることになり、百貨店や家電量販店など小売業界の期待は高まる。しかし、エコノミストの間では、過度な期待は禁物という冷めた見方が広がっている。
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中国の国旗（写真はイメージ）
中国政府は、旅行解禁で低迷する消費の拡大を狙っている
報道をまとめると、8月18日夜、3年半ぶりに解禁された団体旅行の第1陣となる旅客機が中国南部の広州から関西空港に到着した。到着した中国人旅行客は「大阪、京都、神戸を回ります。牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたい」。
中国政府が団体旅行の解禁対象として3月までの60か国に加え、日本や米国、韓国を含む78か国を新たに加えた背景には、景気が悪化する経済状況が関係しているとみられる。
中国共産党が7月に開いた政治局会議では、投資促進や国際航空便の増加を打ち出したが、旅行解禁によって低迷する消費の拡大を狙っている、というわけだ。
現在、足元では円安・元高が続いており、日本への旅行の追い風になっている。中国本土の旅行者から見ると、韓国ウォンやタイバーツより日本は割安感がある。日本への旅行者が増えれば、日本経済にとっても大きなプラスになるはずだが......。
外国人観光客に人気の東京浅草（写真はイメージ）
エコノミストはどう見ているのだろうか。
中国人の団体客が来るのはいいが、反面、宿泊料が高騰して、日本人の国内旅行客には計画を断念する人も現れるだろうと懸念するのは第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。
熊野氏はリポート「中国人が帰ってくる！～訪日団体旅行の解禁～」（8月10日付）のなかで、
「（中国人の団体旅行が解禁されることで）インバウンド需要は、年間2.0兆円程度の増加が見込まれる。その効果のメインは、小売業の売上増加である」
と、いちおう歓迎の姿勢を見せている。
熊野氏によると、現在、外国人観光客が増えて、インバウンド消費全体は、コロナ前の2019年のマイナス8.4％のところまで戻してきている。しかし、調べてみると、中国人以外の訪日客は、ホテル代、飲食費、交通費にお金を使い、円安にもかかわらず、買い物代は2019年比で減っていた。
もしも、訪日中国人が戻ってくれば、プラス8700億円の買い物代が増えると試算できるという。これは、百貨店、家電量販店、ドラッグストアの売上増加に結びついていくに違いない。