ガソリン価格の高騰が止まらない。経済産業省が2023年8月16日に発表した全国平均小売価格は1リットル当たり182円弱。
場所によっては190円、200円のところもある。世界的エネルギー危機、円安に加えて、政府が発動してきたガソリン卸への補助金が段階的に減らされているためだ。
このまま「リッター200円時代」に突入するのか。エコノミストの分析によると、ガソリン・灯油の1世帯あたりの負担増は、昨年（2022年）に比べ1万6000円増になるという。いったい、日本はどうなるのか。
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ガソリンを給油するのが怖くなる…（写真はイメージ）
ガソリン補助金が9月末廃止、10月以降「200円」の大台に？
報道等をまとめると、経済産業省石油情報センターは8月14日現在のレギュラーガソリン全国平均小売価格が、先週より1円60銭高い、1リットルあたり181円90銭に達したと発表した。
値上がりは13週連続。181円台は、2008年8月に185円10銭の最高値をつけて以降15年ぶりで、その価格に近づいている。
原油価格の値上がりや円安の進行に加え、ガソリン・灯油のなど燃料価格の負担軽減策として、元売り各社に国が給付している補助金が、6月から段階的に縮小されていることが影響した。政府はすでに、9月末に補助金制度を廃止する方針を決めている。今後、補助金を延長するかどうかが焦点になる。
後藤茂之経済産業再生大臣は8月15日の記者会見で、「10月以降の対応は、国際的な燃料価格の動向を含めて今後対応を考えていきたい」と述べるにとどめている。
ガソリン代はどこまで上がる？（写真はイメージ）
こうした事態にエコノミストはどう見ているのか。
ヤフーニュースコメント欄では、日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅氏が、
「9月末の補助金制度の終了に向けて、この分だけでもガソリン価格は上昇に向かう。これをさらに押し上げる作用を持つのが、原油価格と円安である。原油価格は（米国産WTI原油1バレル当たり）一時期60ドル台まで下げていたが、今は80ドル台に戻してきた。今年の後半はさらに需給が引き締まり、国際市場でのドルベースでの原油価格が、さらに上昇していく可能性も指摘されるようになっている」
と説明。今後の見通しを、
「ここに円安が加われば、円ベースでの原油の輸入価格がかさ上げされ、それがガソリン価格を押し上げる重要な要因となる。10月以降の原油価格と円相場次第でガソリン価格は200円に接近、場合によっては大台を超えてくるような可能性も懸念されるところとなっている」
と予測した。