「他人がいくら稼いでいるのか」は気になるものだが、なんと平均年収が3000万円を超える会社があるという。
東京商工リサーチが2023年8月16日、「2022年度『上場企業平均年間給与』調査」を発表したが、それによると、上場企業の平均年収が620万4000円に達し、この13年間で最高額であることがわかった。
トップ10社は平均年収が約1600万円を超えるが、いったいどんな企業がそれほどの業績をあげているのか。
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年収アップ！（写真はイメージ）
上場企業の平均年収、民間全体平均508万円より112万円多い
東京商工リサーチによると、2022年度の上場企業3235社の平均年間給与は、620万4000円（前年度比2.4％増）で、2021年度（605万4000円）から15万円増加した。2年連続で前年度を上回り、コロナ禍からの回復を示したかたちだ【図表１】。
（図表１）上場企業平均年間給与の推移（東京商工リサーチ調べ）
前年度と比較可能な3124社では、約7割の2212社が前年度を上回った。上場企業の平均給与は2012年度から10年間で44万5000円増加している。また、平均給与の中央値は599万5000円（前年度587万8000円）で、単年度の増加額としては2021年度の10万円を超え、最大となった。
円安などで業績が好調だったほか、賃上げ機運も年間給与を押し上げたようだ【再び、図表１】。
「民間給与実態統計調査」（2021年度分、国税庁）によると、民間企業全体の平均給与は508万4000円（正規雇用）だから、上場企業の平均給与はその1.2倍で、112万円多いことになる【再び、図表１】。
産業別では、最高は電気・ガス業の731万7000円。以下、建設業713万5000円、不動産業674万6000円、金融・保険業649万6000円と続く。最低は小売業の472万1000円。トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は259万6000円で、1.5倍に開いている【図表２】。
（図表２）産業別、上場企業平均年間給与（東京商工リサーチ調べ）
トップ10社、総合商社以外は超個性的で若々しい企業ずらり
大手企業の総本山、経団連会館（東京大手町）
平均給与のトップ10社を見ると、3位三菱商事（1939万3000円）、5位三井物産（1783万6000円）、7位伊藤忠商事（1730万円）、9位住友商事（1605万7000円）、10位丸紅（1593万9000円）と、総合商社が5社ランクインしている【図表３】。
（図表３）2022年度、上場企業平均年間給与ランキング（東京商工リサーチ調べ）
しかし、総合商社を除く5社は、いずれも超個性的な企業ばかりだ。しかも、社員の平均年齢が30歳代と若々しいのが特徴。ちなみに、総合商社はすべて40歳代だ。
1位になったのは中堅・中小企業を対象にM＆A仲介事業を行うM＆Aキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）で3161万3000円。後継者難に悩む中小企業を専門として急成長を続け、前年度（2688万4000円）から17.6％も増え、2014年度から9年連続でトップを維持した。平均年齢が32歳だ【再び、図表３】。
2位の精密機器メーカーのキーエンス（大阪市東淀川区、2279万3000円）は、企業向けの機器開発・販売を専門にしており、さまざまな年収調査ではトップクラスの常連。ここも平均年齢が35.8歳と若い。
4位の大手不動産ヒューリック（東京都中央区、1904万2000円）は、東京銀座など好立地の老朽化した自社物件を建て替えて、付加価値を付けて賃料を増やしていく戦略で業績を伸ばしている。平均年齢は39.6歳。
6位の戦略コンサルティングのドリームインキュベータ（東京都千代田区、1776万円）は「社会を変える、事業を創る」をモットーに、国内外のベンチャー企業の支援を中心に事業を展開中だ。平均年齢は37.1歳。
8位の不動産金融商品開発の地主（大阪市中央区、1697万円）は、昨年１月に旧・日本商業開発から社名変更をした。「建物を持たずに土地のみに投資して、地主に徹する」という独自のビジネスモデルを築いている。ここも平均年齢は38.9歳だ【再び、図表３】。
調査は、2022年度決算（2022年4月期～2023年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。変則決算企業と持株会社は除いた。（福田和郎）