「他人がいくら稼いでいるのか」は気になるものだが、なんと平均年収が3000万円を超える会社があるという。
東京商工リサーチが2023年8月16日、「2022年度『上場企業平均年間給与』調査」を発表したが、それによると、上場企業の平均年収が620万4000円に達し、この13年間で最高額であることがわかった。
トップ10社は平均年収が約1600万円を超えるが、いったいどんな企業がそれほどの業績をあげているのか。
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年収アップ！（写真はイメージ）
上場企業の平均年収、民間全体平均508万円より112万円多い
東京商工リサーチによると、2022年度の上場企業3235社の平均年間給与は、620万4000円（前年度比2.4％増）で、2021年度（605万4000円）から15万円増加した。2年連続で前年度を上回り、コロナ禍からの回復を示したかたちだ【図表１】。
（図表１）上場企業平均年間給与の推移（東京商工リサーチ調べ）
前年度と比較可能な3124社では、約7割の2212社が前年度を上回った。上場企業の平均給与は2012年度から10年間で44万5000円増加している。また、平均給与の中央値は599万5000円（前年度587万8000円）で、単年度の増加額としては2021年度の10万円を超え、最大となった。
円安などで業績が好調だったほか、賃上げ機運も年間給与を押し上げたようだ【再び、図表１】。
「民間給与実態統計調査」（2021年度分、国税庁）によると、民間企業全体の平均給与は508万4000円（正規雇用）だから、上場企業の平均給与はその1.2倍で、112万円多いことになる【再び、図表１】。
産業別では、最高は電気・ガス業の731万7000円。以下、建設業713万5000円、不動産業674万6000円、金融・保険業649万6000円と続く。最低は小売業の472万1000円。トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は259万6000円で、1.5倍に開いている【図表２】。
（図表２）産業別、上場企業平均年間給与（東京商工リサーチ調べ）