労働人口の減少が進む中、女性の活用が言われて久しい。
では、企業活動の中で、女性は実際にはどの程度の割合を占めており、どの程度の社会的な地位にあるのだろうか。厚生労働省が2023年7月31日に公表した「令和４年（2022年）度雇用均等基本調査」から、女性の雇用状況と管理職の状況を見てみよう。
正社員に占める女性の割合26.9％...前回から0.5ポイント低下
同調査は、男女の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に行われている。2022年年10月１日現在の状況について、常用労働者10人以上の企業3096社、常用労働者５人以上の事業所3339事業所から回答を得た。
正社員に占める女性の割合は26.9％と、前回（2021年度）の27.4％より0.5ポイント低下している。
これを職種別に女性の比率で見ると、総合職では21.3％。準総合職、専門職など基幹的な業務や総合的な判断を行う業務に属しているが、転居を伴う転勤がない、または一定地域内や一定職種内でのみ異動がある限定総合職では33.3％。一般職では33.4％。その他では、20.4％となっている。
女性だけで見ると、正社員に占める割合は、一般職が44.8％と最も高く、次いで総合職36.4％、限定総合職13.1％の順だ。なお、男性では、総合職が49.7％と半数近くを占めていることから、女性の総合職がまだ男性並みの比率となっていないことがわかる。
女性の正社員比率を業種別に見ると、比率が圧倒的に高いのは医療、福祉で正社員の70.3％が女性だ。生活関連サービス、娯楽では50.0％、意外にも金融、保険が第3位で42.1％となっている。（表1）
