円安加速が止まらない。2023年8月17日の東京外国為替市場で円相場は、一時1ドル＝146円56円まで下落した。
政府と日銀が昨秋、24年ぶりに円買いドル売りの為替介入に踏み切った日の最安値を突破した。円安が物価高に拍車をかける懸念が高まるなか、政府・日銀は再び介入に踏み切るのか。
市場では介入の警戒を強め、その後、一部に円を買い戻す動きがみられたが、市場と政府・日銀の緊張は高まる一方だ。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
昨年の介入時に比べ、切迫感に乏しい鈴木財務大臣
報道をまとめると、8月17日未明（日本時間）、FRB（米連邦準備制度理事会）が、金融政策を決めた7月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表したのが円安加速のきっかけだ。
会合参加者の大半が、インフレ上昇リスクが大きいとして、さらなる追加利上げが必要と言及していたことが明らかになった。これを受け、日米の金利差が拡大するとの見方から、米長期金利が上昇。金利が高いドルを買い、円を売る動きが広がった。
財務省と日本銀行は、1ドル＝145円90銭台まで下落した昨年9月25日、円買いドル売りの為替介入に動いた。今回、その水準を突破したわけだが、財務省は今のところ昨秋ほどの切迫感を示していない。
鈴木俊一財務相は、1ドル＝145円半ばまで下落した8月15日、会見で「高い緊張感を持って注視している。行き過ぎた動きには適切な対応をとる」とコメントした。しかし、昨秋の「明らかに急激な変動で、大変に憂慮している」という発言に比べると、トーンダウンしたニュアンスだ。
財務省本館
こうした事態をエコノミスとはどう見ているのか。
ヤフーニュースコメント欄では、時事通信社解説委員の窪園博俊記者が、
「政府・日銀は昨年秋、145円台後半でドル売り・円買い介入を行っており、足元のドル円はその水準を突破したことになります。今のところ、昨年に比べて円安のペースが緩慢であるほか、特定水準を防衛する意図はないため、すぐにドル売り・介入が入る可能性は小さいとみられます。ただ、さらに円安が進み、その動きが加速すると、介入の可能性が高まると予想されます」
と、今後の円安進行次第では、介入もありうるとの見方を示した。