転職の過熱化や人材の流動性が高くなることによって、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接または間接的に起因した「従業員退職型倒産」が気がかりだ。
帝国データバンク（東京都港区）は2023年8月8日に「全国企業倒産集計2023年7月報 別紙号外リポート」を発表した。
調査によると23年1～7月の従業員退職型倒産の件数は、前年同期の28件を上回る34件発生しているという。これは、2年連続の増加。さらに業種別の割合では、「建設業」（17件）、「サービス業」（9件）、「小売業」（3件）、「運輸・通信業」（2件）だった。
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人材の流動性が高まっているようだ（写真はイメージです）
「従業員退職型」倒産...1～7月累計、最多は「建設業」 「有資格者の離職にともない、外注費の高騰や受注の減少」
（帝国データバンクの作成）
帝国データバンクによると、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接または間接的に起因した「従業員退職型」倒産の件数は2023年1月から7月に34件あった。これは、前年同期の28件を６件上回り、過去最多であった2019年の37件に迫る水準に達した。
かたや、「人手不足」が要因となった倒産は23年1月から７月の124件で、過去最多ペースで推移しているという。こうしたなか、とくに「従業員退職型」倒産が気がかりだ。
（帝国データバンクの作成）
「従業員退職型」倒産について、1～7月累計を業種別にみると、「建設業」が17件だった。同社では
「現場の職人をはじめ、建築士や施工管理者など有資格者の離職にともない、外注費の高騰や受注の減少を招き、事業継続を断念するケースが多くみられた。土木や内装、電気配線工事など、分野を問わず発生していることから、建設業界全体で従業員の転退職による倒産が頻発している」
と指摘している。
同社によるとこのほか、「サービス業」の9件では、システムエンジニアの退職で受注を抑制せざるを得ずに倒産した「受注開発ソフトウェア業」や、整備士の退職によって事業体制が困難になった「自動車整備業」の倒産が目立っているという。さらに「運輸・通信業」の2件では、自社ドライバーの流出による倒産もあったとしている。