2023年度の最低賃金の目安が前年度より41円上昇、全国平均で時給1002円となることが決まったことを受けて、これに対応して「賃上げを行う」企業が70.6％にのぼることが、帝国データバンクの調査でわかった。2023年8月9日の発表。
今年度の最低賃金は物価高への対応などが重視され、現在の961円から41円（前年度は31円）上昇。上げ幅は過去最大で、初めて1000円を超えた。
伸び率も4.3％（同3.3％）と高い水準になった。今後は各都道府県の地方最低賃金審議会がそれぞれの地域の実額を決めていき、10月ごろから適用がはじまる見込みとなっている。
物価高に対応、最低賃金は右肩上がり
参考：最低賃金は右肩上がり（帝国データバンク調べ）
調査によると、2023年度の最低賃金の引き上げを受けて、自社の対応有無を聞いたところ、なんらか「対応する」企業は83.2％と8割を超え、「対応しない」の10.4％を大きく上回った。
具体的な対応策を聞く（複数回答）と、「もともと最低賃金よりも高いが、賃上げを行う」と答えた企業は46.5％が最も高かった。次いで「最低賃金よりも低くなるため、賃上げを行う」が25.0％で続き、最低賃金の引き上げを受けて「賃上げ」を行う企業は70.6％と、7割に達した。
賃上げの有無にかかわらず、「従業員のスキル向上の強化」（24.0％）と「商品やサービスの値上げ」（21.3％）が2割台で並び、「人件費以外のコスト削減」（19.0％）が続いた。【図１参照】
企業に賃上げの理由を聞いたところ、
「今まで就業している人はすでに今回の最低賃金を超えているが、新しく採用する人との差がなくなるので引き上げざるを得ず、負担が増える」（化学品製造）
と在籍中の従業員の待遇改善や、
「有能な人材へは最低賃金を大きく超える対応をしており、これからも同様の対応をする」（飲食店）
といった人材確保を目的とする声があがった。その一方で、
「最低賃金が上がっても130万円の『年収の壁』があるので、パートさんの働く時間が減るだけ」（運輸・倉庫）
と「年収の壁」問題もあがった。このほか、
「パート従業員の時給はほとんどが1000円以下なので改定されれば上げざるを得ないが、物価高･コスト高で利幅が取りにくいなか、さらなる追い討ちをかけられるようなもの」（飲食料品・飼料製造）
と、物価高を背景とした厳しい実情も聞かれた。
図１ 最低賃金の引き上げで「賃上げ」する企業は7割に達した（帝国データバンク調べ）