23年1～6月発表の「中期経営計画」で、PBRに言及する企業が激増 株主還元の行き過ぎには懸念も
実際に東証の要請を受け、企業側も動き出している。
調査会社のまとめでは、2023年1～6月上旬に発表された中期経営計画でPBRに言及する上場企業は55社と、22年通年（12社）の4.6倍と、激増している。
具体的には、東海東京調査センターによると、上場企業の自社株買い決議は23年1月～7月13日までに計5兆7561億円に達した。
日経新聞の集計では、24年3月期の上場企業の配当計画は計15兆2200億円と、過去最大だった23年3月期実績を1000億円ほど上回るという（23年6月5日朝刊）。
ただし、株主還元も行き過ぎを懸念する向きもある。
米国では株主の圧力が強く、有名企業でも、自社株買いや高配当を迫られ、マクドナルドのように債務超過の会社も珍しくない。もちろん、安定して黒字を稼ぎ出し続けているから問題にされない。
日本では米国とは違い、債務超過まで株主還元する企業はないが、海外ファンドの「物言う株主」からは、ゼネコンなどの低PBRの会社が、株主総会で株主還元の強化を迫られるケースが続出している。
いずれにせよ、株主還元だけでは一時しのぎでしかない。
ようは、ため込んだ利益を次の成長に向けて投資し、収益力を高めていくこと。東証の「脱・PBR1倍割れ」の要請が、企業の背中を押し、株式市場の期待を高め、株高を演出した間違いないところだ。
だが、これを持続させることができるか否か、それは企業自身の今後の取り組みにかかっている。（ジャーナリスト 白井俊郎）