日本列島を6月に襲った極端な「大雨」。欧米では7月に異常な「熱波」に見舞われた。こうした世界で起こる異常気象は、「新たな日常」とも表現されている。
原因のひとつには、二酸化炭素（CO2）などの排出量の増加に伴う、地球温暖化があるとされる。だからこそ、世界中で「脱炭素」を推し進めようとしているのだ。
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そうしたなか、日本企業の「脱炭素」「脱炭素経営」は、どれくらい進んでいるのだろうか？
「これまで『脱炭素経営』に手付かずだった会社さんからもいよいよ、『どこから始めたらよいか』という相談が、担当者のもとに寄せられています」
こう話すのは、三井住友銀行（SMBC）の清水倫（しみず・りん）さんだ。企業経営の最前線をサポートする銀行の、それも現場からあがってくる声からは、待ったなしの「脱炭素経営」への切実感が伝わってくる。
今回は、2023年「脱炭素経営EXPO 秋展」（9月13日～15日／幕張メッセ）の営業責任者として、手腕を発揮するRX Japanの小笠原徳裕（おがさはら・のりひろ）さんが、三井住友銀行本店（東館）を訪問。
SMBCグループの取り組みや、「脱炭素経営」の最前線について、サステナブルソリューション部の清水倫（しみず・りん）さんと、デジタル戦略部の長山奨尉（ながやま・しょうい）さんに話を聞いた。
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左から／小笠原徳裕さん（RX Japan 営業・マーケティング統括／脱炭素経営EXPO 営業責任者） 長山奨尉さん（SMBC デジタル戦略部 デジタル企画エキスパート 部長代理） 清水倫さん（SMBC サステナブルソリューション部 戦略企画グループ サステナビリティエキスパート 上席部長代理）
御社は「選ばれる企業」ですか？ 「脱炭素経営」は働く人のモチベーションも高める
RX Japan 小笠原徳裕さん 融資業務などを通じて企業の経営、あるいは事業を支援する現場で活躍される銀行員（法人営業）のみなさんはいま、企業の「脱炭素経営」への関心の高さを肌で感じていますか。
SMBC 清水倫さん そうですね。法人顧客、つまり企業の関心は高く、現場の担当者への相談も増えています。最近は「脱炭素経営」が必要なことは理解できたけれど、では、いったいどこから手を付ければいいか、と聞かれるようです。
小笠原さん なぜ「脱炭素経営」が必要か、あらためて教えていただけますか。
清水さん 端的にいえば、「選ばれる企業」となるために、「脱炭素経営」はますます欠かせなくなってきました。さまざまなステークホルダーとの関わりにおいて、ポジティブに影響するからです。
それは、取引先として選ばれることもそうですし、自社の製品・サービスが消費者から選ばれるためにも重要です。また、社会に貢献していく企業姿勢は、社員との共感や信頼をもたらし、働く人のモチベーション向上にもつながります。
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小笠原さん さまざまな側面から、「脱炭素経営」はいまや欠かせない経営課題なのですね。では、何から始めたらよいのでしょうか。
清水さん 最初は、自社がどれくらいCO2を排出しているか、現状把握からです。そして、そのために必要なのがCO2の「見える化」。ダイエットにたとえると、現状で排出しているCO2（という体重）を測り、その後、いつまでにどれくらいCO2（という体重）を減らしていくか、削減計画を立てていくステップへと続きます。
小笠原さん でも、CO2排出量の算定業務は大変なのでは？
清水さん よくあるお悩みです。先行する大企業や、大企業の要請を受けたサプライヤーをのぞけば、CO2排出量を測ったこともなく、算定方法もわからない企業がほとんどかと思います。また、すでに取り組む企業にとっても、算定作業はさまざまなデータを収集しなくてはならず、算定作業も複雑で、大変でした。
SMBC 長山奨尉さん こうした課題の解決を目指して、SMBCは2022年5月、CO2の「見える化」をサポートする、CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」を立ち上げたのです。
