トヨタ自動車の2023年4~6月期決算(国際会計基準)で、本業のもうけを示す営業利益が1兆1209億円と、日本企業として初めて四半期ベースで1兆円を超えた。世界的な半導体不足が和らいで生産が回復し、販売が増加したほか円安も追い風になった。
ただ、中国を中心に海外で競争激化や販売の減速などの不安要素があり、先行きの見方は慎重だ。
営業利益を押し上げたのは、生産台数の回復と価格改定 長引く円安も増益要因...想定よりも7円、円安の方向に振れる
トヨタの発表によると、2023年4~6月期の」売上高は前年同期比24.2%増の10兆5468億円、最終的なもうけを示す純利益は同78.0%増の1兆3113億円で、いずれも四半期ベースで過去最高だった。
営業利益を押し上げたのは、生産台数の回復と価格改定だ。
世界的な半導体不足の影響が和らいだことにより、世界生産(トヨタとレクサス)は同20.0%増の254万台と過去最高を記録。欧米や日本など各市場の需要は底堅く、世界販売も253万台で同8.4%増えた。子会社のダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体の世界販売は同8.1%増の275万台だった。
原材料価格の高騰で2300億円、労務費の増加で300億円のコスト増があったが、それをものともせず、生産台数の増加が2600億円、車両価格の改定(値上げ)が2650億円、営業利益を押し上げた。
長引く円安も1150億円の増益要因だった。期中平均の為替レートは1ドル=137円と、想定より円安の方向に7円振れた。