日産自動車と仏自動車大手ルノーの資本関係見直しが、ようやく決着した。
日産にとって「不平等条約」といわれる状態を改め、相互に15%ずつ出資するかたちになる。「対等」の関係で、世界の自動車業界を覆う電気自動車（EV）化への対応を急ぐ。
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日産とルノーの資本関係、「対等化」ようやく決着
双方15％ずつ持ち合う対等な関係に...ルノー、日産株28％分を仏信託会社に移し、議決権を「中立化」
日産は2023年7月26日、ルノーとの資本関係を見直す最終契約を結んだと発表した。
ルノーの日産に対する出資比率を43%から引き下げて相互に15%ずつ出資するとともに、ルノーが設立するEV新会社「アンペア」に日産が最大で6億ユーロ（約930億円）を出資するのが柱だ。
ルノーは保有日産株を当面は市場で放出せず、28％分を仏信託会社に移し、議決権を「中立化」させる。将来、売却する際は競合他社などに日産株が渡るのを防ぐため、日産を売却先の優先候補とすることも契約に盛り込んだ。
このほか、インドや中南米といった新興国や欧州などで新事業を進めていくことでも改めて合意した。
「過去に（ルノーとの）アライアンスはいろいろとあったが、120%成長していける環境を整備しなくてはいけないと考えた」
最終決着を受け、日産の内田誠社長はこうコメントした。