男性の育児休業取得率、16.2％の上場企業が「20～30％未満」と回答
男性の育児休業取得率はどうか。調査によると、「20％～30％未満」と答えた上場企業が129社、全体の16.2％を占めて最も多かった。次いで、「30％～40％未満」が109社（13.7％）、「50％～60％未満」の91社（11.4％）、「40％～50％未満」の90社（11.3％）と続いた。【図7、図8参照】
図7 男性の育児休業取得率でみた企業分布（単体、n=798。単位：社）
図8 男性の育児休業取得率でみた企業割合（単体、n=798。単位：％）
また、男性の育児休業得率を業種別にみると、「金融・保険・不動産業」が82.6％で最も高かった。次いで、「農林水産業」の73.5％が突出していた。最も低かったのは、「卸売・小売業」の39.5％だった。【図9参照】
図9 業種別に男性の育児休業取得率（平均）をみると... （単体、n=798。単位：％）
なお、図7～9は育児休業法施行規則第71条の4第1号に回答する育児休業取得率について記載があったのは798社、記載がなかったのは427社だった。
427社のうち、「育児休業および育児目的休暇の取得率」などの記載があったのは172社、いずれの記載もなかったのは255社だった。
記載のない255社の中には、単体（有価証券報告書提出企業）での記載はないが、連結子会社での記載のある企業（純粋持株会社など）もある。
また、育休法施行規則第71条の4第1号に回答する育児休業取得率であるかどうかは、判断しづらいものがあるため、有価証券報告書に記載の根拠条文、計算式から判断した。正確な数字の算出にはさらなる精査が必要としている。