女性管理比率、鉱業・建設業、電気・ガス業で低く
調査によると、女性の管理職比率が「5％未満」の上場企業が全体の513社、48.2％にのぼり、約半数を占めたことがわかった。次いで「5％～10％未満」の253社（全体の23.8％）、「10％～15％未満」が129社（12.1％）と続いた。「15％未満」が84.1％を占めた。
その一方で、女性の管理職比率が「50％以上」と答えた上場企業は4社で、全体の0.4％にとどまる。
「30％～35％未満」が15社（全体の1.4％）、「35％～40％未満」が5社（0.5％）、「40％～45％未満」が8社（0.8％）、「45％～50％未満」は1社（0.1％）。「30％以上」を達成している上場企業は全体の33社、3.7％だった。なんとも「お寒い」状況だ。【図2、図3参照】
女性の管理職比率を業種別でみると、サービス業や金融・保険・不動産業、情報通信業の順で高く、鉱業・建設業、電気・ガス業が低かった。
ただ、人的資本に関する記載量の多少と、女性管理職比率の業種平均に対する高低から、相関関係を確認したところ、人的資本の記載量が多い企業で、必ずしも女性の管理職比率が高いとは限らなかった。
図2 女性管理職比率でみた企業数分布（単位：社。n=1064。単体について記載のなかった161社を除く）
図3 女性管理職比率でみた企業割合（単位：%。n=1064。単体について記載のなかった161社を除く）
政府は東証プライム市場に上場する企業を対象に、2030年までに女性役員の比率を「30％以上」とする数値目標を掲げているが、日本生産性本部は、
「女性については役員になる可能性がある管理職のすそ野が広がっていない」
と、厳しい見方をしている。