マック、ガスト、スシロー...「地域価格設定」広がる デフレ経済からの脱却につながるか?

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   日本マクドナルドは2023年7月半ばに、東京や大阪、名古屋などの都市部にある「都心店」など特定の店舗に限定して10~90円の値上げを実施した。賃料や人件費が高騰し、運営コストの負担が特に重くなっている店舗だけを値上げの対象にしたのが特徴だ。

   地域や店ごとに異なった価格設定をする動きは、すかいらーくホールディングス(HD)でも22年夏から導入するなど、外食業界で広がりつつある。

  • 「地域価格設定」が広がっている(写真はイメージ)
    「地域価格設定」が広がっている(写真はイメージ)
  • 「地域価格設定」が広がっている(写真はイメージ)

ビッグマック価格...「通常店」450円、「準都心店」470円、「都心店」500円

   マクドナルドが今回値上げしたのは、全国3000店舗のうちの184店舗で、全体の約6%に当たる。

   ここ数年、人手不足や円安などによる原材料費の高騰などから運営コストが上昇したため、同社は2022年から23年初旬にかけて、計3回にわたり値上げを実施した。しかし、それでは補い切れないとして、今回の値上げとなった。

   同社はこれまで、空港や遊園地、サービスエリアなどにある「特殊立地点」や、ごく一部の店を「都心店」と位置づけ、通常の店舗より高い価格をつけてきた。

   今回はこの「都心店」を拡大したうえで、さらに首都圏の繁華街などにある店を「準都心店」に設定。全国一律で値上げするのではなく、コスト負担が重い、こうした都市部の店だけで価格を引き上げた。

   マクドナルドの代表的な商品である「ビッグマック」の価格を比較すると、「通常店」では450円なのに対し、「準都心店」では470円、「都心店」では500円と、1割の差にある。

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