仮想通貨規制への影響とは？
さて、そもそも仮想通貨に対する規制は、管轄する当局がCFTC(米先物取引委員会)なのか、SEC(米国証券取引委員会)なのかで大きく異なってきます。
一般的にはSECの方がCFTCより厳しいとされています。さまざまな局面において、SECは仮想通貨や取引所に対し、厳しい規制をかけています。
たとえば先日、SECは米国大手仮想通貨取引所コインベースに対して、未登録の証券を販売したとして訴訟を提起していました。
とあるインタービューによると、訴訟提起の前に取り扱っている仮想通貨のうち、約250種類について上場廃止するよう、SEC（米国証券取引委員会）が求めていたそうです。
当時、SECは「ビットコイン以外の全ての資産は証券だ」と、コインベースCEOのアームストロング氏に語ったそう。これに対して「その結論はどのようにして得られたのか。法律の解釈としては、我々の考えとは異なる」と、アームストロング氏は返答したということです。
この返答に対して、いっさい説明しない強気な姿勢を見せたのが、SEC長官のゲンスラー氏。...と、こんな出来事がありましたが、あくまでリップルの裁判が結論づけられる以前の話。
SECにとって不利な判決が下された現在もなお、同様の強気な姿勢を見せることができるかどうかは、疑問符がつきます。
筆者の私見ではありますが、私はSECがこれまで通りの強気な姿勢を維持することは難しいのではないか、と考えています。
となれば、現在、SECに「証券に当たる」として訴追のリスクを抱えているビットコイン以外、全ての仮想通貨に対して、規制リスクが軽減され、仮想通貨市場全体に対して緩和ムードが戻ってくるのではないでしょうか。
◆まとめ
今回はリップル裁判の影響が、その他の仮想通貨にも影響を与える理由について、解説しました。正直SECは、かなり理不尽な主張を繰り返している印象もありました。
裁判を経て、何かしら主張に変化があるのか。それともこれまで通り、「ビットコイン以外は全て証券」という主張をくり返すのか。今後の経過に注目したいと思います。（ブロックスタ）