クラウド型人事労務システムを提供しているjinjer（東京都新宿区）は2023年7月28日に「人事系システムの利用状況」に関する実態調査の結果を発表した。
調査によると、勤怠管理や経費清算、人事評価、スケジュール管理など、人事系システムを複数使う時の課題は、「コストの増加」（50.7％）、「セキュリティへの不安」（40.1%）、「他のシステムとのデータ連携に時間・手間がかかる」（39.1％）が上位を占めた。
そのためか、同一ベンダー、同一データベースした方がいいかの質問では、「非常にそう思う」（22.1％）と、「ややそう思う」（50.4％）とあわせて、7割近い企業がシステムの統合には前向きのようだ。
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社内ではさまざまな人事系システムが使われている（写真はイメージです）
社内で使われているシステム「2～3個」23.6％、「4～5個」21.0％
この調査は2023年7月14日から16日にかけて、人事業務に携わる担当者571人を対象にインターネット調査をおこなわれたものだ。
リモートワークやフレックスタイム制度の導入などで「働き方」が多様化するなか、人事領域でも業務効率削減や生産性向上を目的としたDX推進は、喫緊の課題となっている。
そうしたなか、調査元によると、入退社処理のペーパーレス化や勤怠管理のシステム化をすべく、人事系システムの導入が進む一方で、多種多様な人事系システムの導入により、新たな問題も生じているという。
そこで今回、人事系システムの導入状況や、複数利用で感じた課題、求めているニーズなどを明らかにしたい、と調査を行った。
（jinjerの作成）
はじめに、人事担当者571人に、社内で利用している人事系システムの種類を聞いた。すると、利用システムの上位は「勤怠管理システム」（46％）、「給与計算システム」（42％）、「人事管理システム」（36％）、「人事評価システム」（30％）、「経費積算システム」（30％）が上がった。
（jinjerの作成）
現在使われている人事系システムの総数を聞いたところ、最多は「2～3個」の「23.6％」となった。次いで、「4～5個」の「21.0％」、「1個」の「13.0％」、「6～7個」の「11.9％」。一方で、5社に1社にあたる、20.8%の人は「利用数を把握していない」という。
（jinjerの作成）
2個以上のシステムを利用している企業を対象に、「複数の人事系システムを利用する中でどのような課題を感じますか」と質問した。最多は「コストの増加」が「50.7％」、次いで「セキュリティへの不安」が「40.1％」、「他のシステムとのデータ連携に時間・手間がかかる」が「39.1％」などが上がった。
同一ベンダー、同一データベースのメリット...「データ活用しやすい」「データ連携の時間・手間が減る」「コスト削減」
（jinjerの作成）
ここまで見てきたように、社内では複数の人事系システムを使うことが少なくない。そのため、ベンダーが違うシステム、あるいは、異なるデータベースを使うと、運用面で手間があったりもする。
そこで、「人事系システムを利用する上で、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと思いますか？」と聞くと、「非常にそう思う」が「22.1％」、「ややそう思う」が「50.4％」となり、あわせて「72.5％」の企業がシステムの統合には前向きに考えているようだ。
（jinjerの作成）
また、前述の質問で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した担当者（n=571）に対して、その理由を聞いた。最多は「データ活用がしやすいから」で「48.1％」、「他システムとのデータ連携の時間・手間が削減できるから」が「44.4％」、「コスト削減につながるから」が「40.3％」という結果になった。
jinjerの担当者は総括として、次のようにコメントを寄せている。
「企業にとってコアの業務である『人事業務』、そして、絶対に誤りが許されない『人事データ』の蓄積と管理、日々変化する『従業員データ』の正確な情報処理 -これらが人事システムの運用において極めて重要となります」
「近年より注目されている個人情報の取扱いについては、慎重さが求められます。複数のシステムを利用する企業は、こうした課題に対するリスクが増大していくことを認識しています」