「これで日本銀行の出口戦略は遠のいた？」
日本銀行本店（写真はイメージ）
こうした結果をエコノミストとはどう見ているのだろうか。
ヤフーニュースコメント欄では、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏が、今回の結果が日本銀行の政策に与える影響について、
「植田体制になって、日銀はフォワードガイダンス（金融政策の先行きについて示す指針）に賃金を盛り込みました。そして、日銀は２％の物価目標を念頭に置き、名目賃金上昇率は３％、つまり実質賃金が１％上昇する姿が理想であると説明してきています。このため、現時点で２％台前半である名目賃金が３％、かつ現時点で15か月連続マイナスの実質賃金が安定して１％を上回る状況を見通せないと、望ましい姿での物価目標達成とは言えないと思います」
と説明。そのうえで、
「このため、今回の毎月勤労統計は、少なくとも来年の春闘の結果が賃金に反映されるまでは金融緩和の出口には向かえないとの可能性を高めた結果と言えるでしょう」
と、日本銀行の出口戦略が遠のいたと指摘した。