政府、経済界、労働界がそろって豪語した、あの「歴史的な賃上げ効果」はどこへいったのか？
厚生労働省が2023年8月8日に発表した6月分の毎月勤労統計（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が、前年同月よりも1.6％減った。減少は15か月連続だ。
今年の春闘では、30年ぶりの高い賃上げ率を誇り、その「成果」が4～5月はまだ表れず、6月の実質賃金上昇に表れると期待したほうが甘かったのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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どうなる日本経済（写真はイメージ）
厚労省「物価上昇の影響が強く、賃上げ効果が追いつかない」
厚生労働省が8月8日に公式サイトに公開した「毎月勤労統計調査 令和５年６月分結果速報」（全国の従業員5人以上の事業所3万2685箇所が対象）や報道をまとめると、「名目賃金」にあたる、基本給や残業代などを含めた1人当たりの現金給与総額は、平均で前年同月より2.3％増の46万2040円だった。
6月は「ボーナス月」なので、この中には夏季賞与など特別に支払われる給与18万9812円（前年同月比3.5％増）も含まれる。
このうち、基本給などの所定内給与は1.4％増の25万3554円、残業代などの所定外給与は2.3％増の1万8674円だった。
現金給与総額を、就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が2.7％増の62万5235円、パートタイム労働者が1.8％増の11万1389円だった。
一方、6月は消費者物価指数が3.9％増と、前月の3.8％増よりやや上昇して高い水準を維持しており、名目賃金の伸び（2.3％増）を大きく上回った。このため、実質賃銀指数は2020年（通年）を「100」とすると、「136.8」（1.6％減）となり、15か月連続のマイナスとなった【図表１】。
（図表１）賃金の動き（厚生労働省公式サイトより）
しかも、実質賃銀の減少幅は前月の0.9％減より拡大している【再び図表１】。これは、いったいどういうことか。今年の春闘賃上げ率は3.58％増（連合集計、7月5日時点）と、「30年ぶりの高水準」になったはずではなかったのか。
報道各社は、厚生労働省担当者の「前の年の同じ時期と比べて現金給与総額はプラスが続いているが、依然として物価の上昇の影響が強く実質賃金はマイナスが続いており、今後も注視が必要だ」とのコメントを伝えている。