生成AIに期待する、日米の相場の行方は？
「週刊エコノミスト」（2023年8月15日・22日合併号）の特集は、「日米相場総予測2023」。日経平均は3万6000円目指す、「軟着陸」で米株は3万7000ドルという触れ込みで、注目すべきレポートをまとめている。
日本株では、大和証券常務理事チーフテクニカルアナリストの木野内英治氏が、「生成AI期待だが年後半調整も」と見ている。日経平均株価と半導体関連の在庫率は、コインの裏表の関係にある、とグラフをもとに解説している。
現在の電子部品・デバイス工業の在庫率指数からすると、株価がやや先走り過ぎている、と指摘。AIに対する期待感が高まる一方で、株式市場はいつスピード調整に入ってもおかしくないという。
スマートフォンの買い替えサイクルに注目。今秋のiPhoneの勢いは限定的になりそうで、10月の決算発表では半導体関連株の反応は、現在とは異なる可能性があるという。それでも日経平均の水準は3万1000円程度の軽微な下げで済むと期待している。
日本株への期待が高まる中、こうした分析があることを知っておきたい。
米国株に関して、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は、「米経済の軟着陸への期待から、史上最高値の更新が期待される」と見ている。
7月下旬、ダウ平均は1987年以来となる13連騰を記録。史上最高値（3万6799ドル）まであと3％の上昇率で届く。
下半期の展望として、秋口まで高値圏での保ち合いで推移し、来年の企業業績回復と長期金利の天井が確認される年末近くになって騰勢を強め、史上最高値更新を試すと想定している。
中国経済について、第一生命経済研究所主席エコノミストの西浜徹氏は、長期にわたるゼロコロナ政策の影響で若年層を中心とする雇用環境が悪化しているうえ、不動産需要が低迷し、足かせになっている、と指摘する。
欧米も「中国リスク」を警戒。世界経済をけん引してきた中国経済だが、コロナ後は失速リスクが高まり、年後半の中国景気に対して過度な期待を持つのは難しいという。
欧州経済について、日本総合研究所研究員の後藤俊平氏は、景気減速が続く見通しだとみる。エネルギー価格の高騰は一服したものの、インフレを受けた金利上昇で住宅や設備投資が抑制されるからだ。
内需の減速に加え、外需の景気けん引力も弱い。とりわけ、中国に多くの自動車を輸出するドイツなど輸出依存度が高い国への影響が大きいという。
冬場にかけて、例年以上の気温低下でガス需要が増加した場合、ガス価格が再び大きく押し上げられる可能性があり、景気の下振れリスクが高まることを警戒している。（渡辺淳悦）