「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
A相続登記義務化で、司法書士の仕事は増える予想
2023年8月7日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年8月12日・19日合併号）の特集は、「儲かる資格 楽して稼げる副業 コスパ最強の学び直し」。ChatGPTに代表される生成AIによって、市場環境が一変した資格や副業の最新事情をリポートしている。
空前の「AI時代」に優位な士業として、同誌が注目しているのが、「司法書士」だ。相続登記義務化で、この先、仕事が確実に増えることが予想されるという。
学歴や経歴が不問で、40代でも取得後、十分に開業を目指せるのが司法書士の特徴だ。合格率は5％強の狭き門だが、試験の出願者数は減少傾向にあり、その分「穴場」だとも。
「司法書士白書」（21年版）の年収に関するアンケート調査によると、事務所勤務の司法書士の場合は、「年収300万～600万円未満」が全体の54％と過半数を占める。その一方で、独立開業している場合は、「売上金額で1000万円以上」との回答が52％に上った。
登記などの申請業務がオンラインで可能になり、一人でも開業できることが強みだという。試験は11科目に及び、試験時間もタイトなので、「試験慣れ」も必要になる。このため、5回目の挑戦で合格する人も少なくないので、長期間にわたり地道な努力を継続する気力が求められるそうだ。
司法書士と比べ、行政書士は「先行き不透明」だとしている。代表的な業務である自動車の登録申請など書類作成において、行政のデジタル化が進んだことで、オンラインで自力で申請する人が増えているからだ。さらに生成AIが、この傾向に拍車をかけると見られる。
専門知識が必要な法律系資格の少なくない数がAIで代替できると見込む関係者は多く、将来的な変化を見越して挑戦する必要があるという。
社会保険労務士は、独立開業してから真の勝負が始まるそうだ。人気資格で同業者が年々増えており、税理士との接点など、「稼げる金脈」をどうつくるかを解説している。
国際系の資格として勧めているのが、USCPA（米国公認会計士）だ。日本の公認会計士よりも合格率や試験回数の面で取得しやすいという。
年収は米国の方が圧倒的に高く、休暇も取りやすいので、海外勤務を目指す人にはお勧め。しかし、十分な英語力が求められるのでハードルも高そうだ。
◆就活に役立つ資格は？
文系出身でも半年以内で取得が目指せる4つのIT系資格を紹介している。
1つは、一般社団法人日本ディープラーニング協会が主催する「G検定」だ。ディープラーニング（深層学習）とは、AIの機械学習の1つだが、AIについて学ぼうという人なら、まずはこの検定を受けようという存在になっているという。
このほかに、データ分析実務スキル検定（CBAS）や、プログラミングに関する「VBAエキスパート」、ITエンジニアの登竜門とされる「基本情報技術者」を挙げている。
東大卒で893の資格を持つ「資格王」の資格・勉強コンサルタントの鈴木秀明さんが、大学生の就活に役立つ資格を厳選している。
日商簿記3級を持っていれば十分アピール材料になるという。また、宅地建物取引士も「けっこう難しい資格」というイメージがあるので、高評価の対象になる。
短期間で合格可能な「ファイナンシャル・プランナー技能検定」もコスパが高い。TOEICも500～600点あれば、そこそこ評価されるので、勧めている。
その英語だが、「1カ月でTOEIC500点から800点へ」と爆上げする勉強法をまとめている。篠原塾塾長の篠原好さんは、とにかく「問題演習」することを勧めている。
公式問題集が出版されているので、片っ端から解くことだ。時間を気にせず、いきなり解いてみる。そのうえで体系的な英語の勉強をすると、効果的だそうだ。