2024年4月から「時間外労働の上限規制」が適用（いわゆる「2024年問題」）されるさまざまな業種では、対応が進められている。
だが、日本建設業連合会（日建連）が2023年7月21日に発表した調査結果によると、建設業では2022年度で約半数が時間外労働の上限の年間360時間を上回っていること明らかになった。
全産業の総実労働時間は平均1954時間 建設業の一般労働者は2172時間
調査は会員企業140社（対象労働者数14万1408人）に対して実施され、113社から回答を得た。
年間の総実労働時間では、2022年度は管理監督者が前年比1.0％減の2161時間、非管理監督者が同0.6％減の2172時間となっている。ただ、全産業の常用雇用者の平均1954時間と比べると、大きく上まわっている。（グラフ1）
管理監督者とは、労働基準法第41条２号内の「監督もしくは管理の地位にある者」を指し、一般企業の管理職とは違う。管理監督者は重要な職務内容と重要な責任と権限を有し、労働時間などの規制になじまない勤務態様で、地位にふさわしい待遇を受けているもので、強いていうならば役員に近い地位にある人だ。
このため、管理監督者は労働基準法上特別な扱いを受けるため、時間外労働や休日出勤における割増賃金の支払いが発生せず、労働時間の制限もない。
この点から見ると、建設業界の年間の総実労働時間は、一般労働者である非管理監督者の総実労働時間が、労働基準法の制限を受けない管理監督者を10時間以上上回っている状況だ。
