それでも日本経済に大きく影響する住宅ローン金利の急激な上昇だけは、避けなければならない...
今回の「植田ショック」によって、今後住宅ローン固定金利が上昇する可能性が極めて高くなりました。
したがって、住宅の購入および買い替えを検討していて、住宅ローンを利用しようと考えているユーザーは、購入に関する決断を前倒して進める必要があります。
足元では東京都心の新築マンションは平均価格が1億円を突破しており、坪単価が850万円～1000万円を超える物件も珍しくありません。
また、都心の築浅タワーマンション最上階近くのプレミアム住戸は、150平米程度で５～7億円以上の売買価格で流通していますから、価格だけ見ればバブル（もしくはそれ以上）と表現しても差し支えない水準に達しています。
これらはまさに、黒田日銀が残した異次元緩和の「落とし子」なのですが、金融緩和の終わりの始まりともいえる今回の軌道修正によって、住宅市場は今後縮小を余儀なくされる可能性が出てきたのです。
さかのぼること30年余り前の90年バブルは、当時の大蔵省が通達した総量規制（＝不動産融資の伸び率が貸出全体伸び率を下回るように求めた規制）によって、突如として崩壊。その後遺症の大きさによって失われた20年（30年とも）という長いデフレ期から抜け出すことができなかった、という苦い経験を日本経済はしています。
住宅ローン金利の急激な上昇は、確実に住宅市場を縮小させることを考慮して、いつの日か必ず来る本格的な金融引き締め（その端緒が今回の「植田ショック」かもしれません）については、景気後退の引き金を引かないようカンフル剤を的確に投入しつつ、緻密かつ慎重な制度設計で臨んでもらわなければなりません。（中山登志朗）
