ウォール街も困惑、インフレ強弱マチマチな米雇用統計...エコノミストが指摘「8月10日、消費者物価が正念場だ」「米株価下落とドル安の岐路に!」

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「利上げは7月で打ち止めとなる可能性が高いが...」

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ドル紙幣(写真はイメージ)

   今回の雇用統計の結果を、エコノミストはどう見ているのか。

   ヤフーニュースコメント欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミストの渡辺浩志氏が、

「失業率は歴史的な低水準、賃金上昇率は高止まりし、雇用・所得環境は良好。失業率とインフレ率を合算した『悲惨指数』(ミザリー・インデックス、国民生活の経済的な悲惨さを表わす経済指標)は大幅改善しており、消費者心理を押し上げ、家計を支えています。それにも関わらず、雇用者数の増勢や求人数は鈍化し、雇用コストはピークアウト感が強まっています」

   と説明。そのうえで、FRBの利上げについては、

「FRBが重視するインフレ率(コアPCEデフレータ前年比)は6月に4.1%と、前月(4.6%)から顕著に低下。住居費を除くサービス物価(スーパーコア)までもが鈍化したことは特筆に価します。昨年3月に始まったFRBの利上げの効果が、時差を伴い、じわりと発現してきた模様です。
FRBは7月のFOMCで0.25%の利上げを決めつつ、年内の追加利上げの可能性を示唆。ただし、それはインフレ率がFRBの予想通りのペースで推移した場合の話です。
6月のインフレ率は明らかにFRBの予想経路から下振れており、利上げは7月で打ち止めとなる可能性が高いと思われます」

   と、利上げ停止を予想した。

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