世界の金融市場注目の米国７月雇用統計が2023年8月4日、発表された。インフレの鈍化と、逆に根強さを示す数値が同時に示される強弱入り乱れるマチマチな結果となった。
このため、市場の注目は8月10日に発表される米国７月消費者物価指数に移っている。
いま、米国経済はどうなっているのか。今回の雇用統計の数字をどう見るべきか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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アメリカ国旗
雇用統計の結果は、強弱マチマチ判断に困る数字
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
米労働省が発表した7月米雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比プラス18万7000人と市場予想（プラス20万人程度）を下回る結果に。
インフレが鈍化して、米労働市場の減速感が改めて意識されたため、為替市場では日米の金利差が拡大するとの見方が浮上。ドル売り円買いが優勢となり、円相場は一時、１ドル＝141円台まで円高に振れた。
もっとも、市場では雇用者数の弱さに注目が集まったが、失業率は3.5％と前月（3.6％）から低下し、50年ぶりの低水準となった。さらに平均時給も前年比プラス4.4％と、市場予想（プラス4.2％）を上回った。
人手不足と賃金の高止まりが依然として続いており、雇用の底堅さが確認されたかたちとなった。つまり、賃金インフレはいっこうに収まっていないわけだ。
こうした結果を受けて、FRB（米連邦準備制度理事会）高官の意見も分かれた。
アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレ抑制に向けた一段の利上げは必要ない」との認識を表明。一方、ボウマン理事は「追加利上げが必要となる可能性が高い」と述べるなど、追加利上げをめぐり見解が分かれている。
このため、FF金利先物の示す９月のFOMC（連邦公開市場委員会）での据え置きの可能性は87.0％、0.25％の利上げの可能性が13.0％と、前日からの変化はほとんどなく、据え置きの可能性が高いままだ。
市場はとりあえず、8月10日に発表される7月米消費者物価指数（CPI）をいっそう重要視する構えだ。