日本企業のロシア取引、1年で3割減少 水産物や中古車など、一部では取引活発化も...

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北海道、対ロシア輸入金額はなんと過去最高!

   対ロシアの取引企業を地域別にみると、2022年から23年にかけてロシアとの取引社数が増えたのは「北海道」と「東北」の2地域だった。

   なかでも、北海道は水産食料品製造や生鮮魚介卸など、水産関連産業の企業で増加がみられた。22年のロシア産水産物の輸入額は、中国やチリ、米国に次いで4番目に多い。このほか、対ロ輸入金額では、旧ソ連からロシアに移行して以後、過去最高を記録するなど、存在感が増している。【図3参照】

   こうしたなか、日本近海の不漁、極東ロシアでの生産能力の向上などに加え、禁輸となった米国以外の輸出先として日本向けの輸出量が拡大したことを背景に、安価で良質な水産物を求めた業者の取引が増えるなどの影響もみられる。

   また、他の7地域では昨年から減少。なかでも、「関東」や「中部」、「北陸」では昨年から30%を超える大幅な減少となった。

   半導体や化学物質など、ロシアの軍事能力の強化につながるような重要品目が輸出禁止リストに加わり、精密機械、半導体といった各種部品で輸出が大幅に減少したことが影響した。

   特に関東や中部では、日本や欧米の大手完成車メーカーがロシア国内の生産から相次ぎ撤退したことで、数千社に及ぶ自動車産業に影響したことが要因となった。

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図3 対ロシアの取引企業が増えたのは北海道と東北だけ(帝国データバンク調べ)
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