日本企業の「ロシア」との直接・間接的な取引が、1年間で3割減少したことが帝国データバンクの調べでわかった。2023年8月2日の発表だ。
対ロシアとの取引がある企業は2022年3月末時点で1万5287社だったが、今年3月末では1万928社になった。
ただ、北海道で対ロシアとの輸出入企業が大幅に増加。水産関連産業で目立つなど、一部の物品は取引が活発化していることもわかった。
「対ロ輸出」関連の日本企業は４割減
2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻から１年半が経過した。
この間、欧米各国では国際的な決済ネットワーク「SWIFT」から、ロシアを締め出すなどの経済制裁を課してきた。そのほか、ロシアからの事業撤退や計画の凍結などを相次いで決定、官民で「脱ロシア」を進めてきた。
日本でも、政府による対ロシア制裁の一環として半導体を禁輸対象とするなど、欧米と歩調を合わせてきた。
ただ、水産物など一部の品目は制裁が見送られたことで、日本企業の対ロシア供給網（サプライチェーン）は当初想定されたほどの混乱が発生していない。
エネルギーや原材料の調達確保などを背景に、現地事業を継続する企業もあり、ロシア事業をめぐる経営判断は二分された状態が続いている。
そうしたなか、在ロシアの企業と直接取引（貿易）を行う日本企業は、2023年3月現在で国内に295社あることがわかった。
また、こうした直接輸入・輸出企業と取引関係にある企業は全国に1万633社あることが判明し、ロシアと直接・間接的に取引のある企業は全国で最大1万928社にのぼるという。
ロシアのウクライナ侵攻が本格化した22年3月時点と比べると、ロシアの企業と直接取引する企業数は43社、関連する取引企業も4316社とそれぞれ減少。その結果、ロシアと直接・間接的に取引でつながりのある企業は１年間で4359社、28.5％減少した。【図1参照】
図1 対ロシアの取引企業数は2022年3月に1万5287社あった（帝国データバンク調べ）