給料アップとボーナス支給、どちらがうれしい？
キャリアと就職・転職に特化した匿名サービス「JobQ」を運営するライボ（東京都渋谷区）は2023年7月31日に、714人の社会人男女を対象にした「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」の結果を発表した。
調査によると、全体の48.9%（349人）は2023年に「賃上げあり」と回答しており、賃上げの平均額は1.9万円（中央値は1万円）だった。また、今夏、ボーナスの「支給あり」と答えたのは、全体の58.4％（417人）で、平均額は79.0万円（中央値は60万円）だった。
また、賃上げとボーナスのどちらが嬉しいかでは、「賃上げ」は「53.6％」、「どちらかといえば賃上げ」は「29.1％」であわせて「82.7％」の人が給料のベースアップが嬉しいと回答した。
調査元は「一時的な多額の支給を望むのではなく、生活水準の担保のために継続的なベースアップを望む社会人が多いことがわかる調査結果となった」と指摘している。
今夏は「ボーナス支給あり」58.4％、「支給なし」41.6％
（ライボの作成）
はじめに、2023年の賃上げの有無を聞くと、「賃上げあり」が「48.9％」、「賃上げなし」が「51.1％」だった。また、今夏ボーナス支給の有無では、「ボーナス支給あり」が「58.4％」、「支給なし」は「41.6％」という結果が得られた。
（ライボの作成）
「賃上げあり」と答えた349人には、賃上げ額を聞いた。すると、平均は1.9万円、中央値は1万円、最頻値も1万円だった。
一方で、「今夏ボーナスの支給あり」と回答した417人に支給額を質問した。すると、支給額は79.0万円で、中央値が60万円、最頻値が50万円という結果が得られた。
（ライボの作成）
では、今夏ボーナスの納得度は？ 回答者全員（714人）の答えは「とても納得」（9.0％）、「やや納得」（15.3％）、「納得」（25.2％）となり、あわせて「49.5％」となった。
かたや、「とても不満」（22.8％）、「やや不満」（9.9％）、「不満」（17.8％）をあわせると、「50.5％」となり、納得している人の割合をやや上回った。
さらに、「賃上げとボーナスはどちらが嬉しいか」と聞くと、「賃上げ」は「53.6％」、「どちらかといえば賃上げ」は「29.1％」で、あわせて「82.7％」と過半数を大きく上回った。
賃上げ希望者は「安定」を、ボーナス希望者は「金額の大きさ」を求めている
（ライボの作成）
「賃上げとボーナスはどちらが嬉しいか」について、「2023年に賃上げあり」と回答した人、「今夏ボーナス支給あり」と回答した人、それぞれの場合で詳しく聞いている。
その結果、「賃上げあり」と回答した人（349人）では、「賃上げ」（50.7％）と「どちらかといえば賃上げ」（32.4％）をあわせた、「賃上げ派」が「83.1％」となった。対して、「ボーナス」（9.5％）、「どちらかといえばボーナス」（7.4％）をあわせた「ボーナス派」は「16.9％」に留まった。
一方、「ボーナス支給あり」と回答した人（417人）では、「賃上げ」（52.5％）と「どちらかといえば賃上げ」（30.2％）をあわせた、「賃上げ派」は「82.7％」となった。対して、「ボーナス」（10.1％）、「どちらかといえばボーナス」（7.2％）をあわせた「ボーナス派」は「17.3％」になった。
「賃上げ派」と「ボーナス派」のそれぞれの理由では、こんな声が集まっている。
●賃上げ派
・物価高騰で支出が増加した事で、ボーナスでまとめてもらうよりも、毎月給与が上がる方が良いから
・塵も積もれば山となる。賞与は減ることがあるが、給与はそうそう減らない
・ボーナスはあくまで会社の業績に影響される傾向が強いので、賃上げで基本給が上がる方が望ましい
・物価高騰で毎月の生活に影響があるため継続的な賃上げは生活水準の維持向上に不可欠であるため
・毎月の生活に影響があるほどの物価高騰で、ボーナスよりも毎月の賃上げの価値が高い
●ボーナス派
・トータルの年収で見るとボーナスの方が賃上げよりも額が大きいから断然ボーナスの方が助かる
・物価高騰で毎月の生活は厳しいけど、ボーナスでプラスに持っていけるから
・毎月の賃上げも助かるけど、ボーナスの額が大きく年収も高くなるから
・ボーナスが出る会社であれば毎月の賃上げよりもトータルの金額が多いので生活が安定する
・毎月の賃上げはあくまで物価高騰の対策にすぎず、ボーナスは額も大きく使い道の自由度があるから
最後に、「物価高騰による消費活動の影響について」も質問している。
その結果、「賃上げあり」の回答者（349人）の場合は、「とても消極的になった」が「20.1％」、「消極的になった」が「21.9％」、「やや消極的になった」が「25.4％」で、あわせて「67.4％」と過半数を占めた。
一方、「ボーナス支給あり」の回答者（417人）の場合は、「物価高騰による消費活動の影響」は、「とても消極的になった」が「20.2％」、「消極的になった」が「22.1％」、「やや消極的になった」が「21.1％」であわせて「63.4％」という結果になった。
ライボでは、今回の調査について、以下のようにまとめている。
「物価高騰による消費活動への影響は、2023年に『賃上げあり』と回答した人が67.4%、『今夏ボーナス支給あり』と回答した人が63.4%で、『消極的になった派』が多数を占めています。
家計を揺るがす物価高騰は、給与やボーナス額に関係なく消費意欲を失わせる原因となり、日本経済の衰退がさらに不安視される状況を創り出していると見ることができます」
「賃上げを希望する人が多いことから、賃上げ希望者は『安定』を、ボーナス希望者は『金額の大きさ』を求めていることが推測できます。
一時的な多額の支給を望むのではなく、生活水準の担保のために継続的なベースアップを望む社会人が多いことがわかる調査結果となりました」
なお、この調査の対象は、現在職を持つすべての社会人で、「JobQ Town」に登録する全国の20代から50代までの714人（男性6割、女性4割）に2023年7月5日から10日にかけてインターネット調査を行った。