「サラリーマン増税うんぬんという報道がある。岸田政権はまったく考えていない」
2023年7月25日。首相官邸で岸田文雄首相と面会した自民党税制調査会の宮沢洋一会長は取り囲んだ記者団に対し、首相からこんな言葉をかけられたと明かした。
今なぜ「サラリーマン増税」が話題になるのか――？
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岸田文雄首相
「政府が通勤手当に課税をしようとしている」SNSで話題、批判の的に
宮沢自民党税調会長は岸田首相との会話で、「党税調で議論したことは一度もないし、頭の隅にもない」と応じたという。
首相官邸での会談は、内容を公にしないことが原則だ。それにもかかわらず、宮沢会長がわざわざ内容を説明したのは、首相の強い意向があったからだとみていい。それだけ首相が「サラリーマン増税」の報道に神経質になっている証といえる。
松野博一官房長官も翌7月26日の会見で「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と援護射撃した。
岸田政権が火消しに追われるサラリーマン増税はなぜ突然、浮上したのか。
話は1か月ほど前にさかのぼる。
岸田首相は6月30日、政府税制調査会から一本の答申を受け取った。
タイトルは「わが国税制の現状と課題――令和時代の構造変化と税制のあり方」。
税制の歴史から経済・社会の構造変化、所得税、消費税、法人税など各税目ごとの課題などを網羅的にまとめた261ページの内容だ。
問題となったのは所得税に関連した短い一文。非課税所得扱いとなっている参考ケースの一つとして、会社が社員に支給している通期手当を例示した。
これが「政府が通勤手当に課税をしようとしている」とSNSなどで話題となり、政権への批判につながったというのだ。