大手格付け会社フィッチ・レーティングス（本部ロンドン、ニューヨーク）が2023年8月1日、米国債の格下げを発表してから世界株安が起こっている。
米国では8月4日まで3営業日連続でダウ工業平均株が下落。日本でも8月3日まで2営業日連続で、日経平均株価が計1300円近く大幅下落した。
2011年8月にも米国債の格下げをきっかけに、世界株安が起こり、回復するのに半年かかった経緯がある。今回も同じ金融危機が起こるのか。エコノミストの多くは、「前回の経験も踏まえ、影響は限定的だ」と比較的楽観視するが、大丈夫なのか？
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アメリカ国旗
格下げされても、日英仏を上回る世界最高レベルの水準
前回と今回は経済的な背景が異なる、と指摘するのは、第一生命経済研究所主任エコノミストの前田和馬氏だ。
前田氏はリポート「フィッチによる米国債の格下げ～マーケットへの影響は限定的～」（8月3日付）のなかで、そもそもフィッチが格下げしたといっても、米国債は世界的なレベルでは最高水準にあることを、世界3大格付け会社の比較ランキング表で紹介した【図表１】。
（図表１）主要国長期債の格付け（第一生命経済研究所の作成）
【図表１】を見ると、ムーディーズ、S＆P、フィッチ3社ともにトップはドイツ。米国はムーディーズではドイツと並んで1位だが、S＆Pとフィッチでは2位を維持している。米国はまだフランスや英国を上回っており、日本はほかの4か国に比べるとはるかに下のランクだ。
また、2011年8月にはS＆Pが米国債を格下げして世界株安を招いたが、当時と現在では状況がかなり異なると、前田氏は指摘する。
「S＆Pによる米国債の格下げは、債務上限を巡る関連法案が可決された直後に、議会・行政府の同問題を巡る対応能力の欠如を理由に実施された。この時は欧州債務危機の最中にあり、イタリアやスペインの格下げがその前後で相次いだ一方、米長期金利は低下傾向で推移した」
ニューヨーク証券取引所
この点、今回は米長期金利が高い傾向にあることが大きな違いだ。前田氏はこう結んでいる。
「今回、マーケットへの影響は限定的に留まると見込まれるため、先行きのマーケットの焦点は、引続き米国におけるインフレ高止まりの可能性、利上げによる景気及び企業収益への影響となろう」