経営者が「異次元の少子化対策」で関心あること「育児休業の取得促進」「賃上げ」「社員への『応援手当』の支給」
（ベンチャーサポートグループの作成）
「育児休業取得者がいる場合、どのように業務を補っていますか？」と質問したところ、「同じ部署の社員が業務を負担する」が「71.9％」「別の部署の社員の異動を行う」が「12.9％」、「新たに社員を採用する」は「12.7％」、「その他」は「2.5％」という回答結果となった。
自由回答での業務をどのように補っているか聞いてみると、
＜同じ部署の社員が業務を負担する＞
・引き継ぎがスムーズなため（30代／女性／大阪府）
・人数が少ない中小零細企業ではなかなか思うように人員を確保できない（60代／男性／広島県）
＜別の部署の社員の異動を行う＞
・部署の人員に余裕がない（50代／男性／神奈川県）
・他のスタッフの負担軽減（50代／男性／沖縄県）
＜新たに社員を採用する＞
・気兼ねなく育休を取得できる環境を作るため（60代／男性／埼玉県）
・欠員状態を補充するため、派遣社員を一定期間採用する（60代／男性／東京都）
という意見が上がっている。
（ベンチャーサポートグループの作成）
日本政府が提唱している「異次元の少子化対策」に関連した質問も行った。 「異次元の少子化対策と関連して企業として取り組みたいことはありますか？」と聞くと、結果は、「育児休業の取得促進」が「37.8％」で最多に。次いで、「賃上げ」が「26.1％」、「育児休業取得者の業務を引き継ぐ社員への『応援手当』の支給」が「24.5％」、「正規雇用による雇用の安定」は「21.3％」などの回答があった。
この調査結果に対してベンチャーサポートグループでは、次のようにコメントしている。
「育児休業制度を重視する求職者が多いと感じている経営者は47.5％に上り、求人募集時に育児休業制度の充実をアピールする企業の割合も47.4％となった。求職者も経営者も、育児休業制度を重視していることがうかがえる」
「政府が掲げる『異次元の少子化対策』に関連して、企業として今後『育児休業の取得促進』、『賃上げ』、『育児休業取得者の業務を引き継ぐ社員への応援手当の支給』などに取り組みたいと考えていることが明らかとなった」
「育児休業制度の実態として、育児休業を取得する人だけでなく、業務を引き継ぐ同じ部署の社員の業務負担の軽減なども課題であることが浮き彫りとなった」