新しく国が産後パパ育休制度を新設したが、企業における男性の育児休暇取得率はどうなっているのだろう？
そんななか、ベンチャーサポートグループ(東京都渋谷区)は2023年7月20日、全国の経営者を対象にした「育児休業制度」に関する実態調査の結果を発表した。
調査結果によると、企業経営者が進めたい施策に「育児休業の取得促進」が37.8％、「賃上げ」が26.1％、「育児休業取得者の業務を引き継ぐ社員への『応援手当』の支給」が24.5％となっている。
しかしながら、男性の育児休暇取得率1割未満の企業は61.1％であり、人手不足の問題や部署の周りの社員の負担増など、男性の育児休暇取得促進にはまだまだ課題がありそうだ。
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育児と仕事の両立は難しい…（写真はイメージです）
男性の育児休暇が進まない理由「同じ部署に仕事を割り振るために周りの負担増に」「制度が整っていない」
この調査は、2023年5月12日から13日までの間、ゼネラルリサーチ社のモニターを利用したウェブアンケート方式で全国の経営者を対象に、1007人を調査した。
はじめに、自社の女性社員の育児休暇取得率を聞いた。「80％以上」が最多で「40.9％」、次いで「10％未満」が「30.4％」、「10％以上30％未満」が「10.9％」となった。
続いて、自社の男性社員の育児休暇取得率を聞くと、「10％未満」が最多で「61.1％」、「10％以上30％未満」は「14.1％」で次点に。「30％以上50％未満」は「10.3％」、「80％以上」では「9.3％」という結果だった。
（ベンチャーサポートグループの作成）
つぎに、育児休業制度について、どのような問題を抱えているか質問したところ、「育児休業取得者の業務を引き継ぐ社員の負担が大きい」（29.0％）、「男性社員の育児休業制度が整っていない」（25.6％）、「育児休業を取得しにくい雰囲気がある」（15.7％）、「育児休業からの復帰率が低い」（12.2％）などが上がった。
（ベンチャーサポートグループの作成）
続いての質問では、「育児休業後はどのような働き方が多いですか？」と聞いた。「フルタイム正社員」は「68.3％」、「時短正社員」は「23.8％」、「パートタイム・アルバイト」は「4.3％」、「退職」は「1.3％」という結果になった。
また、「育児休業後の業務はどのようなケースが多いですか？」と質問した。回答では、「育児休業前と同じ部署や仕事内容に復帰する」が「91.1％」、「育児休業前とは別の部署や仕事内容に異動する」は「7.6％」、「その他」は「1.3％」だった。
（ベンチャーサポートグループの作成）
一方で、「採用面接において、育児休業制度を重視する求職者は多いと感じますか？」と質問すると、「多い」は「16.8％」、「どちらかといえば多い」は「30.7％」であわせて「47.5％」。「あまり多くない」は「34.9％」、「多くない」は「17.6％」であわせて「52.5％」という結果になった。
さらに、「求人募集において、育児休業の取得率の公表など、育児休業制度の充実をアピールしていますか？」と質問したところ、「はい」と回答した割合は「47.4％」だった。