「フィッチ・ショック」が2023年8月2日、東京株式市場を襲った。東京証券取引所で日経平均株価が大幅反落し、下げ幅は一時800円を超えた。
急落の引き金は、米欧の大手格付け会社フィッチ・レーティングスによる、突然の米国債の格下げだった。東京市場は株・為替・債券の「トリプル安」に見舞われた。
米国と日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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アメリカ国旗
12年前の「米国債格下げ」では、世界株安が発生
フィッチの発表は8月1日夕（現地時間）、日本時間では8月2日早朝で、米国の取引は終了していた。そのため、リスク回避の売りが世界で一番早く開く東京市場に集中したからたまらない。
「米国債格下げショック」の洗礼を受け、日経平均は一時820円以上下落。終値は前日比768円安と、今年最大の下げ幅となった。また、リスク回避のドル売り円買いの動きが加速し、ドル・円は１ドル＝142円台後半に下落した。7月28日の日本銀行金融政策会合以来、ドル・円が3営業日で最大5円強円安に振れたことになる。
東京証券取引所
報道をまとめると、フィッチ・レーティングスは1日、米国債の格下げを発表した。長期信用格付けを最上位の「トリプルＡ」（ＡＡＡ）から「ダブルＡプラス」（ＡＡ＋）に１段階引き下げた。
発表資料に明記された理由によると、米政府の借入金上限を定めた「債務上限」をめぐり何度も繰り返される政治的混乱や、今後３年で予想される財政状況の悪化の懸念を考慮したという。
具体的には、GDP（国内総生産）に対する政府の財政赤字の比率は、今年歳入の落ち込みを反映して6.3％と予想し、昨年の3.7％から上昇する。また、GDPに対する政府の債務残高の比率を、今年は112.9％と見込んだ。これは、コロナ前の2019年の100.1％を大きく上回るとした。
この決定を受けて、イエレン財務長官は、「格付けの変更は恣意（しい）的で、古いデータに基づいている。世界中の投資家と米国民が知っている通り、財務省証券は世界的に見て卓越して安全な流動性資産であり、米経済は健全だ」と反論する声明を発表した。
米国債の格下げは2011年8月、債務上限でオバマ政権と共和党がギリギリで合意した際、財政再建策が不十分だとして、格付大手のS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）が引き下げて以来、12年ぶり2度目だ。
当時は金融市場が動揺し、世界的な株安となった。今回も金融市場に影響を与えるのだろうか。