国家公務員を志す若者の減少に、歯止めがかからない。2023年度の採用試験のうち、総合職の申込者が過去２番目に低い数字になった。いったい、なぜ敬遠されるのか。
そんななか、転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が2023年7月26日、「国家公務員の働き方 10年レポート」を発表した。民間企業と比べた国家公務員の働き方を、当事者のクチコミから10年間追跡したリポートだ。
「霞が関離れ」の原因はどこにあるのか。また、各中央省庁の人気・不人気ランキングから見えてくるものは？
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アツイ志に燃える若手国家公務員たち（写真はイメージ）
10年前に比べ、「働き方の評価」が民間企業と逆転
「OpenWork」は、社会人の会員ユーザーが自分の勤め先の企業や官庁など職場の情報を投稿する国内最大規模のクチコミサイト。会員数は約575万人（2023年6月時点）という。
「OpenWork」では、企業の評価を「待遇面の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「人事評価の適正感」など8つの指標を5段階で評価している。今回の調査では、日本全体の「働き方改革」を推進する国家公務員の働き方に注目。10年前の2014年と2023年現在のデータを民間企業と比較した。
「人事院」の発表によると、2023年度春の国家公務員総合職試験の申込者数は過去2番目に少ない1万4372人で、昨年度（2022年度）の申込者数1万5330人から大幅に減った。
特に象徴的なのは、大学別の合格数で東京大学が過去最も少ない193人で、この10年間で約半分になったことだ。
国の中枢を担う国家公務員総合職、いわゆる「キャリア官僚」は、かつては東大生の就職先の代名詞と言われたものだが、長時間労働や国会対応といった「不合理な働き方」から忌避される傾向がある。
10年前と現在を比較し、どこに問題があるのか――。
【図表１】は、官公庁と民間企業（日本全体）の2014年と2023年時点での、8つの評価項目のスコア比較だ（各項目5点満点）。
（図表１）官公庁と民間の評価項目別スコア平均、2014年と2023年比較（オープンワークの作成）
これを見ると、10年前は民間企業より高かった官公庁の2023年の総合スコアが2.91となり、民間企業（3.05）より低くなったばかりか、2014年より0.26ポイント下がっていることがわかる（民間企業は横ばい）。この10年間で、国家公務員の働き方の評価が、民間企業と逆転してしまったわけだ。
民間企業と比べ、官公庁業界は「法令順守意識」が高いものの、「20代成長環境」「社員の士気」「人材の長期育成」「人事評価の適正感」風通しの良さ」のスコアが、10年前から大きく悪化したことがわかる【再び図表１】。
一方、民間企業で大きく悪化したのは「20代成長環境」（マイナス0.44）だけだ。残業時間と有休消化率に関しては、働き方改革に牽引された結果か、民間企業と官公庁の間であまり差がみられない。この結果から、「働きやすさ」と「働きがい」は比例しないことがわかる。