日本株は上がる！ 日経平均株価4万円から5万円台も？
「週刊エコノミスト」（2023年8月8日号）の特集は、「まだ上がる 日本株」。日本経済を苦しめ続けた円高デフレが終わり、円安と同時に進むインフレ、好調な企業収益、賃上げ機運の盛り上がりによるものだ。さらに、来年から始まる新NISAも加え、日本株の大復活の条件は整った、と見ている。
武者リサーチ代表の武者陵司氏は、企業や年金・保険、外国人、個人などすべての投資主体が株式買いに回らざるを得ない時が来ているとし、日本株の上昇を期待。年末に日経平均株価は1989年末の最高値を超えて4万円をつけても不思議ではないという。
新NISAが始まる来年末には5万円を予想。「4万円でも5万円でも、0.4％の国債利回りやほぼゼロの預金金利との比較でみれば、株式は超割安なままである」。
マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏も、好調な企業業績や金融緩和継続など株価が上がる条件はそろっており、自然体で株高の流れにある、と見ている。日経平均は年度末に4万円の大台を超えると予想している。
「元本割れリスク」がほぼない投資法について、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏がアドバイスしている。配当利回りが4％超のメガバンク株に投資し、25年間保有すれば元本を回収できるという。新NISAを活用し、配当金や分配金を定期的に受け取る「雌鶏投資」と名付けている。
エコノミストのエミン・ユルマズ氏は、外国人投資家が狙うのは、メガバンクと半導体。その次は「防衛銘柄」と言っても、「食料安全保障」が強く意識されるので、ニッスイや山崎製パンなどの食品大手と予想している。
「新冷戦」が始まった今、グローバルマネーは中露を避け、日本株に舞い戻っているというのだ。25年までに、日経平均は5万円も達すると見ている。
昨年までビジネス3誌には、米国株、世界株への投資を勧める記事が多かったが、潮目は変わったようだ。（渡辺淳悦）