「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
解体のカウントダウンなのか？
2023年7月31日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年8月5日号）の特集は、「楽天解体寸前」。携帯電話事業の巨額な赤字によって資金繰りが深刻になり、楽天市場や楽天カードを含む本業の切り売りに追い込まれるカウントダウンが始まったというのだ。
米格付け会社のS&Pグローバルによると、楽天の格付けは投資不適格級の「ダブルB」で、国内で追加の社債調達は難しいと見られる。今後5年で1兆2000億円を超える大量の社債返還を迎えるという。
最初のヤマ場は24年6月の普通社債2本、計300億円の償還はクリアしたとしても、同年11～12月に迎えるドル建て社債と普通社債の計3200億円（1ドル＝140円換算）が最大の壁になる、と指摘している。
この「24年11月」のタイムリミットに向けて楽天は、資産売却を加速させることになりそうだ、と予想する。
売却の候補として挙げているのは、すでに上場申請した楽天証券HDの株式に加え、金融事業の稼ぎ頭の楽天カード。このほか、電子書籍サービスの「Kobo（コボ）」など、楽天グループ本体傘下でインターネット事業を展開する海外子会社だ。
取引銀行が注目するのは「実質的な債務超過」のリスクだ。
楽天モバイルの累積赤字が、親会社の楽天単体の自己資本を上回るリスクがあるという。銀行からの借り入れで社債償還の危機を乗り越えても、抜本的な資本増強の策がなければ一段の資産売却を迫られる、と見ている。
日本郵政と楽天グループとの業務提携も、郵政側にメリットのない一方的なものだった、と批判している。日本郵政は6月30日、1500億円の出資で取得した楽天グループの株式を減損処理し、2023年4～6月期に850億円の特別損失を計上すると発表した。
一方、楽天にとってのメリットは大きかった。楽天から日本郵便に不採算の物流センターを移管したことで、「国内EC事業全体」の営業利益率は11.4％に跳ね上がった。
携帯電話事業の巨額赤字にあえぐ楽天の中で、高い収益性を誇る楽天市場の市場価値はますます高まり、誰もが欲しがる格好の売却候補として、注目を浴びているという。
◆セブン-イレブンの死角とは
もう1つ注目したのは、第3特集の「セブンの死角 伊藤忠＆三菱商事の逆襲」だ。コンビニの王者、セブン-イレブンは出店増と食品の開発という従来の戦略でインフレなどの変化を乗り切ろうとしているが、そこに落とし穴がある、と指摘している。
セブン-イレブンの強みを支えてきたのが、サンドイッチや弁当などを作る中食ベンダーの存在だという。しかし、工場の人手不足や人件費高騰により、利益が低くなっているという。
また、コロナ禍を機に外食店が弁当の販売を始め、コンビニとの競合が増えている。競合のほとんどは常温弁当なのに、大量生産・長距離輸送のコンビにはチルド弁当を増やさざるを得ず、味と価格で優位性を出しづらくなっている。
これまで横綱相撲だったセブン-イレブンに対し、新しい土俵で戦おうとしているのが、総合商社を親会社とするファミマとローソンだ。
ファミマは伊藤忠商事と店内のディスプレーなどへの広告配信を本格化。5年後に100億円の利益計上を目指す。ローソンは三菱商事とインターネット販売を強化中で、売上高を1割以上増やそうとしているという。
セブン-イレブンが「何を売るか」という従来の土俵で勝負しているのに対し、他の2社は「どう売るか」という別の競争軸を立て、経営資源をシフトしているという分析は興味深い。