楽天グループ（楽天G）傘下の楽天証券ホールディングス（HD）が、東京証券取引所に上場申請した。上場日は未定。楽天Gはこれで最大1000億円程度の資金を調達するとの見方もある。
携帯電話事業「楽天モバイル」の赤字垂れ流しで悪化した楽天Gは、財務立て直しが急務だった。そこで、2023年4月に傘下の楽天銀行上場で約700億円、さらに5月には公募増資などで最大約3300億円を調達すると発表しており、グループの財務改善は一息つくと見込まれる。
ただ、楽天Gの株価は低迷しており、回復には携帯事業の抜本的な改善が必要だ。
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楽天証券HD、上場申請（写真はイメージ）
業績好調の楽天証券 楽天Gは、上場後も楽天証券HDを連結子会社に
楽天証券は1999年に設立。ネット証券として安い手数料や、手軽に投資できる利便性などを武器に成長した。
2023年4月時点で、口座数は900万口座を突破し、ネット証券ではSBI証券に次ぐ規模。22年12月期の純営業収益は前期比7%増の905億円、純利益は3%増の92億円と、業績は好調だ。
楽天証券のほか、楽天証券HD傘下には仮想通貨（暗号資産）取引を手がける楽天ウォレット、投資信託の運用などを担う楽天投信投資顧問がある。上場の狙いとして、「独自の資金調達を含めたさまざまな成長及び財務戦略を検討することが可能になる」と説明している。
ただ、この上場で注目されるのは、何より楽天Gの財務だ。
2022年5月、楽天証券HDの上場準備開始を発表。同年10月に楽天証券HDが保有する楽天証券株の約2割をみずほフィナンシャルグループ（FG）に売却した。その売却益775億円は11月に配当のかたちで楽天Gが吸い上げた。
楽天Gは、上場後の楽天証券HDを連結子会社として維持する方針だ。放出株は半分程度とみられ、これによる調達額は最大で1000億円規模になるとの見方が市場ではささやかれる。