生命保険や損害保険を取り扱う「保険代理業」の倒産が、 2023年上半期（1～6月）に16件となり、前年同期（6件）の2.6倍（166.6％増）と大幅に増加したことが、東京商工リサーチの調べでわかった。このままのペースで推移した場合、2001年（25件）を上回り、過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年7月21日の発表。
人口が減少するなか、保険市場ではネット完結型保険の登場や新商品の投入、大手保険代理店の出店攻勢などが広がり、顧客開拓は激しさを増している。加えて、コロナ禍で対面営業が難しくなったことなどが追い討ちをかけた。
ただ、負債総額は4億3600万円で前年同期比32.5％増。平均負債額は2700万円と、小・零細規模の倒産に集中し、前年同期（5400万円）から半減した。
過去最悪のペース、初の30件台の可能性も
「保険代理業の倒産動向」調査によると、2023年1～6月の保険代理業の倒産は16件で、前年同期の2.6倍（166.6％増）に急増した。上半期としては2004年、2006年に並ぶ水準で、リーマン・ショック時をしのぐ過去最悪ペースをたどっている。
すでに前年（2022年、11件）を半年間で5件上回っており、このペースで倒産の発生が推移すると、保険代理業の倒産集計を開始した1989年以降、最多だった2001年（25件）を上回り、初めて30件台に乗せる可能性も出てきた。
一方、保険代理業の休廃業・解散は、2021年に過去最多の507件を記録したが、2022年は一転して446社（前年比12.0％減）と減少に転じた。しかし19年以来、4年連続で400社を上回って推移し、倒産だけでなく休廃業・解散による市場撤退も高止まりしている。【図1参照】
また、一般社団法人生命保険協会の「生命保険の動向（2022年版）」によると、代理店数は2017年度（8万8650店）から21年度（8万537店）にかけて8113店減少（9.1％減）した。今後も淘汰は続くとみられ、小・零細代理店を中心に倒産や廃業の増加が進む可能性がある。
図1 保険代理業の倒産 上半期の推移（東京商工リサーチ調べ）
保険代理業の倒産を原因別でみると、最も多かったのは「販売不振」の14件（前年同期比250.0％増）で全体の87.5％を占めた。このほか、グループ企業の倒産に連鎖した「他社倒産の余波」、代表者の体調不良による「その他（偶発的原因）」が、それぞれ1件（ともに前年同期はゼロ）発生した。
保険代理業は、設計が複雑な保険商品の特性上、加入に際して相談しながら検討したい顧客ニーズを取り込んで成長してきた。また、最近は複数の保険商品を比較する「保険ショップ」も定着して、大手事業者の多店舗展開が進んでいる。
少子高齢化の背景もあり、コロナ禍前から保険会社のサイトからインターネット経由での直接契約や保険以外の業種からの参入も増え、競合は激しさを増している。こうした状況下でのコロナ禍は対面営業が制約を受け、契約数の確保がより難しくなった。
大手保険代理店はWeb窓口と来店型ショップの両輪でシェア維持を図るが、経営余力の乏しい中小・零細企業はジリ貧に陥っている。「コロナ禍に伴う来客数の減少が、経営破たんへの背中を押した格好となった」（東京商工リサーチ）とみている。