巨大IT企業への課税を強化する「デジタル課税」実現にむけ、大きく前進した。
協議を主導してきた経済協力開発機構（OECD）が2023年7月12日、日本を含む約140の国・地域で議論してきた、新しい国際課税の多国間条約の大枠を発表した。
国内に支店など事業拠点がなくても、国境を越えてデジタルサービスを提供する多国籍企業への課税を認めるのが柱だ。
2023年内に署名し、2025年中の発効を目指すが、課税という「主権中の主権」にかかわり、各国の利害が錯綜するテーマだけに、想定通り進むかは予断を許さない。
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2025年の発効を目指す「デジタル課税」の行方は（写真はイメージ）
問題点は、「税逃れ」と、各国の税率引き下げ競争 従来ルールは「恒久的施設なくして課税なし」
J-CAST 会社ウォッチも「多国籍企業の課税逃れ防止 GAFA抱え、米国は『デジタル課税』への一歩を踏み出せるのか！？」（2021年4月22日付）などで報じてきたように、多国籍企業への国際課税については大きく、「税逃れ」と、各国の税率引き下げ競争という2つの問題があった。
税逃れは大企業や富裕層などのタックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れなどが思い浮かぶが、特に課題になったのが、多国籍企業。なかでも、巨大IT企業への課税を強化する「デジタル課税」だった。
企業に法人税を課す課税権は各国政府が持つが、これまでの国際ルールは1928年に定められた「恒久的施設なくして課税なし」が原則だった。しかし、グローバル化とIT化で国境を越えた経済活動が広がり、どこで、どれだけ課税するかの線引きは簡単でなくなっている。
工場があり、製品が運ばれる製造業と違い、GAFA（グーグル、アップル、メタ＝旧フェイスブック、アマゾン）など、巨大IT企業は所得の捕捉がしにくく、たとえばネットモールで、ある国の人が買い物しても、その国内には物流倉庫くらいしかなく、課税がままならない――などが指摘されてきた。
もうひとつの法人税率は、巨大ITなどの活動の国境が曖昧化していることとも絡み、自国に企業を誘致しようという狙いで、引き下げ競争が激しくなっていた。低税率でアップルなどを誘致してきたアイルランドなどが代表例だ。