関西電力が高浜原発（福井県高浜町）にある使用済み核燃料の一部をフランスに運ぶ研究計画を打ち出したことが、波紋を広げている。関電が「県外搬出」を約束してきた経緯があり、「研究」名目での今回の計画は、約束履行のための「ウルトラC」と評する向きもある。
ただ、原発の運転停止に追い込まれない状況のなかでの、小手先の「一時逃れ」でしかないのは明らか。原発政策の行き詰まりを改めて印象付けたかたちで、国民の信頼は遠のくばかりだ。
使用済み燃料の5％、フランスへ 関電「約束はひとまず果たされた」
原発を動かせば使用済み核燃料が発生し、原発施設内の貯蔵プールにたまり続ける。福井県内にある関電の3原発では向こう5～7年で、プールがいっぱいになる見通しだ。そのため、福井県は使用済み燃料を移して一時保管する「中間貯蔵施設」を県外に造るよう求めてきた。
そこで関電は、2023年末までに中間貯蔵施設の候補地を示すと約束していた。守れなければ、再稼働している美浜3号機（美浜町）、2023年7月28日に再稼働した高浜1号機、9月に再稼働予定の高浜2号機の3基を停止する方針も示していた。
今回の使用済み核燃料の一部をフランスに運ぶ計画は、年末の期限を控え、6月12日、関電の森望社長が福井県の杉本達治知事を訪ねて説明した。
具体的には、高浜原発に保管されている使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料約10トンと、通常の使用済み燃料約190トンの計約200トンをフランスに移送する。これは、関電が抱える使用済み燃料のわずか5％だという。
フランスへの輸送で、関電は「県外に搬出される意味で中間貯蔵と同等の意義がある。約束はひとまず果たされた」との認識を示している。
ちなみに、搬送の目的は「MOX燃料の再処理の実証研究」。
業界団体である電気事業連合会が実施する研究で、関電、四国電力、九州電力が保管している使用済みMOX燃料の中で、関電のプルトニウム含有量が最も多く、研究に適していると評価されたという。