値上げ率低い施設は「水族館」「動物園・サファリパーク」「テーマパーク」
5業種の値上げ率（東京商工リサーチの作成）
また、業態別の「値上げ率」で見ると、トップは公園・アスレチックの「17.7%」。同社は「公園や屋外アスレチックをメインに展開する施設は入場料が数百円から1000円台が中心で、値上げ前の平均入場料は1243.7円と他の業種と比較して最も低い」という。それが、値上げ率が高まった要因となっているようだ。
次いで、遊園地が「14.6%」。遊園地は、値上げ前の平均入場料が3478.1円と5業態の中で2番目に高かったが、昨年から続く電気代・人件費が経営の負担となっている。
そして、13.0％アップの「水族館」は、水道代や水温・水質の維持への対応などで電気代の負担が重く、コスト吸収のためには値上げが避けられなかったようだ。
一方で、「テーマパーク」は「11.3%」とほかの業種と比べて値上げ幅は最小になった。もっとも、栃木県の江戸ワンダーランド日光江戸村では、大人１日を4800円から5800円に値上げ。東京ディズニーランドは2023年10月から繁忙シーズンの最高値が9400円から1万900円へと1500円アップするなど、1000円を超える価格改定が見られている。
東京商工リサーチでは以下のように調査を総括している。
「コロナ禍での一時休業や時短営業による稼働低下から、テーマパーク、遊園地では、人員削減を余儀なくされた。だが、コロナ前の稼働環境に戻すためには、安全確保のためにも人員拡充が避けられず、新規採用へのコストが負担になっている」
「実質賃金が2023年5月まで14カ月連続で前年同月を下回り、様々な物価高が家計に押し寄せている。それでもコロナ禍で我慢を強いられた子供たちが、遊園地、テーマパーク等でみせる笑顔は何事にも代えがたい。親だけでなく、遊園地、レジャー施設もコストアップと価格転嫁の板挟みが続きそうだ」