「植田サプライズ」が日本と米国の金融市場に衝撃を与えた。
2023年7月28日の日本銀行金融政策決定会合。大方の市場関係者の間では、大規模金融緩和策の継続で「無風」と考えられていたが、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決めたのだ。
日米ともに株価は大きく下落。円買いドル売りの動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝138円台後半まで値上がりした。日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本銀行の植田和男総裁（日本銀行YouTubeチャンネルより）
植田総裁「柔軟化と発表したが、政策の修正と意味は違わない」
発端は、7月28日午前2時に日本経済新聞電子版が配信した「日銀、金利操作柔軟運用 上限0.5％超え容認議論」という見出しのスクープ記事だった。
米国では好調な4～6月期のGDP（国内総生産）が発表され、ダウ平均株価が上昇中だった。この日も前日より上がれば、126年ぶりの「14連騰」という快記録達成のはずだったが、日本経済新聞の報道が流れた途端、一気に下落した。
株価下落の流れは日本にも波及。28日午後の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅が一時800円を超えて今年最大となった。終値は前日比131円93銭安の3万2759円23銭だった。
日本銀行の公式サイト（https://www.boj.or.jp/）や報道をまとめると、大規模な金融緩和策の枠組みを維持したうえで、「イールドカーブ・コントロール」（YCC）の運用を柔軟にする。
これまで長期金利の上限を「プラス0.5％程度」に設定、上限を超えた場合には大量の国債を買い入れて長期金利を押さえ込んできた。だが、今後は上限を1.0％程度に設定、運用を柔軟化して、「上下双方向のリスクに機動的に対応していく」としている【図表１】。
（図表１）イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化（日本銀行公式サイトより）
「イールドカーブ・コントロール」をめぐっては、日本銀行が政府の借金である国債の大量購入を強いられ、国債の保有割合が50％を超える異常な事態が続いている。これが日本銀行のバランスシートを拡大し、また、市場機能を低下させているという批判が絶えなかった。
今後は国債の大量購入で金利を抑え込む方法を改め、市場のゆがみを和らげる狙いがある。それを長期国債利回りが安定している今のタイミングで、先手を打ったかたちだ。
また、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く＝コア）の前年度比上昇率の見通しを、2023年度は1.8％から2.5％に上方修正した。しかし、2024年度は1.9％、2025年度が1.6％で、数値上は日本銀行が物価安定の目標とする「2％」にはとどかない見込みだ【再び図表１】。
日本銀行本店
会合後の記者会見した植田和男総裁は、今回の決定について「粘り強く金融緩和を継続するための措置」であり、「政策の正常化へ歩みだす動きではなく、YCCの持続性を高める動き」と強調した。その一方で、政策の修正なのかという質問に対し、「柔軟化と公表文には書いているが、修正とそれほど意味は違わない」とも述べた。
さらに、長期金利が1％に迫ったら、調整するのかと問われると、「物価経済情勢次第でどうするか考える」「0.5と1の間、一定程度市場に委ねる場合もある」と答えた。そして、「根拠のない投機的な債券売りが広がらないかたちでコントロールしつつ、ベースとしては市場の見方がもう少し反映される余地を広げようという措置だ」と強調した。