最も高い企業「Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ」の3161万円！
平均給与額を金額層別にみると、最も多かったのが「500万円台」で27.7％（1059社）を占めた。次いで、「600万円台」の24.5％（935社）だった。
ただ、「500万円台」は企業数では2020年度以降、2年連続で減少しており、賃上げなどで「600万円台」以上に移行した企業もあった。「1000 万円以上」も総合商社やＭ＆Ａ仲介、メディア、不動産など3.5％（134社）あり、企業数は過去20年で最も多い。
また、全上場企業のうち、約9割は日本国内の平均給与額よりも高い水準だった。なお、22年度の平均給与額が最も高い企業は、Ｍ＆Ａアドバイザリーや仲介業務を手掛ける「Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ」（東証プライム市場）の3161万円だった。
業種別にみると、前年度から平均給与額が増加した上場企業が多かったのは「運輸・倉庫」の78.4％だった。需要が回復している空運・海運業や、人手不足に伴うトラック運転手の賃金上昇が続く陸運業などで平均給与額の増加が相次いだ。「卸売」や「サービス」でも7割以上の企業で平均給与額が増えた。【図2参照】
図2 上場企業の平均年間給与の金額層別と業種別「増加」企業の割合（帝国データバンク調べ）