米国株の上昇が止まらない。2023年7月26日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が13営業日続伸した。1987年１月以来、36年半ぶりの記録となる。
同日、FRB（米連邦準備制度理事会）が市場予想通り、0.25％の利上げを発表したが、その際、パウエルFRB議長が「もはや景気後退は予測していない」と発言したことが大いに好感された。
仮に翌27日もダウ平均株価が値上がりしたら、1897年に記録した126年ぶりの「14連騰」となる。米国経済はどうなるのか。死角はないのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
-
米国国旗
パウエル氏「FRBスタッフはもはや景気後退を予測していない」
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
FRBは7月25、26日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開き、0.25％の利上げを決めた。これによって政策金利は、5.25％から5.5％の幅となった。
前回6月会合では利上げを見送ったが、今回再開した理由について、パウエル議長は記者会見で、「雇用は依然として引き締まった状態だ。バランスは改善しつつあるが、インフレ率を物価目標の2％に戻すにはまだ長い道のりがある」と述べた。
その一方で、追加利上げについては今後発表される経済指標をみて会合ごとに判断していく考えを強調した。また、「FRBスタッフはもはや景気後退を予測していない」と発言、経済の「軟着陸」に自信をちらつかせたことも市場を喜ばせた。
しかし、ダウ平均株価の「13連騰」が1987年以来の快記録とはいえ、1987年には10月に世界同時株安「ブラックマンデー」が起きている。市場の間では、「連騰記録」が相場の過熱を表すシグナルではないかと警戒する向きもある。
ウォール街の街並み
こうした米国株の上昇をエコノミストはどう見ているのか。
日本経済新聞オンライン版（７月27日付）「NYダウ、36年半ぶり13連騰 過度な引き締め不安後退」という記事に付くThink欄の「ひとくち解説コーナー」では、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野安泰也氏が、
「1987年の年初以来となるダウ工業株30種平均の13連騰が実現。米国株の地合いの強さの背景は、（1）FRBの利上げは終わりが近く、インフレが沈静すれば先行きは利下げが期待できること、（2）米国の景気は底堅く、リセッション（後退局面）入りは回避できそうなことの2点。FRBスタッフもリセッションをもはや予想していないというパウエル議長の発言は上記（2）を補強した」
と説明。しかし、
「（1）（2）のいずれかがぐらつかない限り、米国株の地合いは基本的に強い。とはいえ、26日の米国株市況をロイターは『ほぼ変わらず、ダウは13連騰』というタイトルで報じた。ナスダックとS＆P500種はこの日、下落した」
と、必ずしも米国株が全面高ではないことを指摘した。