【米国経済の動向】FRB（米連邦準備理事会）は2023年7月26日、FOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げを決定、政策金利のFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、5.25～5.50％とした。
市場では「今回の利上げで打ち止め」との見方が強まるが...？
FRBはインフレを抑制するため、2022年3月から利上げに踏み切り、2022年中に7回連続、2023年も今回を合わせて4回の合計11回の利上げを行った。その結果、政策金利のFF金利は、22年ぶりの高水準まで引き上げられた。
一方、FOMC後の記者会見で、FRBのパウエル議長が「データ（経済指標の結果）次第では、9月の次回会合で金利を据え置くことを選択する可能性もある」と発言したことで、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は上昇し、過去最高の13営業日連騰と並んだ。
米国の労働省が7月12日に発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％の上昇となった。これは、5月の4.0％上昇から大幅に減速で、上昇率は12か月連続で前月を下回り、インフレの低下傾向が示されていた。このため、市場では利上げ打ち止め観測が強まっていた。
市場では、FOMCが0.25％の利上げを決定したことで、「今回の利上げで打ち止め」との見方が強まっている。たしかに、米国の消費者物価指数（CPI）が2022年6月に前年同月比9.1％まで上昇したことを考えれば、急速にインフレは収まっているように見える。
日本の6月消費者物価指数（CPI）は同3.3％の上昇だったので、米国の消費者物価指数はすでに日本を下回っている。