米国の利上げは最終局面なのか? 9月の次回FOMCが正念場、FRBは慎重姿勢崩さず

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   【米国経済の動向】FRB(米連邦準備理事会)は2023年7月26日、FOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げを決定、政策金利のFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、5.25~5.50%とした。

市場では「今回の利上げで打ち止め」との見方が強まるが...?

   FRBはインフレを抑制するため、2022年3月から利上げに踏み切り、2022年中に7回連続、2023年も今回を合わせて4回の合計11回の利上げを行った。その結果、政策金利のFF金利は、22年ぶりの高水準まで引き上げられた。

   一方、FOMC後の記者会見で、FRBのパウエル議長が「データ(経済指標の結果)次第では、9月の次回会合で金利を据え置くことを選択する可能性もある」と発言したことで、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は上昇し、過去最高の13営業日連騰と並んだ。

   米国の労働省が7月12日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.0%の上昇となった。これは、5月の4.0%上昇から大幅に減速で、上昇率は12か月連続で前月を下回り、インフレの低下傾向が示されていた。このため、市場では利上げ打ち止め観測が強まっていた。

   市場では、FOMCが0.25%の利上げを決定したことで、「今回の利上げで打ち止め」との見方が強まっている。たしかに、米国の消費者物価指数(CPI)が2022年6月に前年同月比9.1%まで上昇したことを考えれば、急速にインフレは収まっているように見える。

   日本の6月消費者物価指数(CPI)は同3.3%の上昇だったので、米国の消費者物価指数はすでに日本を下回っている。

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