長時間の荷待ち、運賃据え置き、過積載運行の要求...荷主事業者の違反行為は解消される？
この背景には、トラックドライバーの残業規制強化で、物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」があるのはいうまでもない。
トラックドライバーは労働時間が長く、低賃金であることが担い手不足につながっており、これらの問題の解決が喫緊の課題となっている。
深夜の東名高速道路を東京から名古屋方面に向かうと、大型トラックが数珠つなぎで走っているのを見かける。大手宅配業者をはじめとする長距離トラックで、トラックドライバーが日本の物流を支えていることを実感する。
国交省によると、そんなトラックドライバーには、長時間の荷待ち、依頼になかった付帯業務、運賃の不当な据え置き、過積載運行の要求、無理な配送依頼など荷主業者の違反行為が目立つという。
トラック業界はコロナ禍による需要減退や、円安と原油価格上昇に伴う燃料代の高騰で、経営状況は厳しさを増している。トラックドライバーの負担軽減と適正な運賃の確保は、日本の物流を維持するうえで不可欠となっている。
国交省はこれまでも貨物自動車運送事業法に基づき、荷主事業者らに改善を求めてきたが、これらの問題は十分に解消されなかった経緯がある。
トラックGメンの新設は、2024年問題の解消に向けた岸田政権肝煎りの政策。24年4月のドライバーの残業規制強化の実施まで1年を切り、「時間切れ」が迫るなか、さっそく真価が問われることになる。（ジャーナリスト 岩城諒）