国土交通省は運送業者と荷主の取引を監視する「トラックGメン」を2023年7月21日に新設した。トラックドライバーに長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置きなど強いる荷主業者を監視し、是正を求めるというが、一体どんなものなのか。
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「物流の2024年問題」解消につながるか（写真はイメージ）
162人体制でスタートした「トラックGメン」、荷主業者らの監視に当たる
「トラックドライバーは他の産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が課題だ。荷主や元請事業者の理解と協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要だ」
斉藤鉄夫国土交通相は2023年7月18日の閣議後会見で、こう述べて、「トラックGメン」を新設する考えを明らかにした。
トラックGメンは国交省自動車局の職員82人のほか、新たに80人の職員を「緊急に増員」し、合計162人体制でスタートした。国交省本省と地方運輸局・支局に常駐し、荷主業者らの監視に当たるという。
国交省によると、トラック事業者にヒアリングなどを行い、集めた情報に基づき、荷主を調査する。そのうえで必要な場合は改善を要請し、悪質な場合は是正を勧告するほか、荷主業者を公表するという。
従来は「情報が届いたものに対応するだけだったが、トラックGメンが関係省庁や産業界と緊密に連携してプッシュ型で情報収集し、どんどん対応する」（国交省自動車局）というから、荷主業者にはプレッシャーに違いない。