ウクライナ侵攻から1年半。ロシアは世界の食糧危機を人質に、「黒海封鎖」という暴挙に出た。
西側諸国の経済封鎖などまるで効いていないかのようだ。そのうえ、戦時中の国としては考えにくい大幅な利上げに踏み切った。
プーチン大統領のこの自信たっぷりのふるまい。ロシア経済はどうなっているのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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プーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより）
「反ロシア」「親ウクライナ」一枚岩ではない欧州の事情
ロシアの横暴が止まらない――。
報道をまとめると、ロシアは7月17日、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出させる4者合意から離脱することを発表。さらに、ウクライナ南部の港湾都市オデーサを連日空爆したうえ、黒海経由でウクライナの港に向かう船舶は、軍事物資を運んでいる可能性があるとみなす、と警告した。
いわば、「黒海封鎖」だ。狙いは、世界の穀物価格高騰を人質にとり、欧米の経済制裁解除を引き出すことだ。この狙いは、的を射ている。ウクライナ産穀物の陸路での輸出は、周辺国に歓迎されていないからだ。
さっそく、ポーランドやハンガリーなど東欧5か国は7月19日、共同声明を発表し、9月15日が期限になっていたウクライナ産穀物の輸入規制措置を延長すると表明した。
東欧5か国は陸路での輸出の経由地となっているが、そこに安価なウクライナ産穀物が滞留すると、穀物価格が下落し、5か国の農家に打撃を与える。そのため、ウクライナ産の小麦、トウモロコシなどの輸入を制限してきたが、ロシアの黒海封鎖によって再びウクライナ産穀物輸出の経由地になるのは困ると、牽制の声明を出したかたちだ。
つまり、欧州は「反ロシア」「親ウクライナ」で一枚岩ではないわけだ。こうした事情もあり、ウクライナ産農産物の輸出を陸路に振り替えることは容易でない。
モスクワの赤の広場。経済制裁は効いているのか
そんななか、ロシア中央銀行は7月21日、政策金利を8.5％に引き上げた。利上げ幅は市場予想の0.5％を上回り、1.0％と大幅なもので、さらなる追加利上げも示唆している。ウクライナとの戦争を続けているロシアにとって、景気下振れのリスクを伴う「大幅な利上げ」は避けたいはずだ。
それだけ自信があるということか。欧米の経済制裁は、ロシアに効いていないのか。今回の事態、エコノミストの分析はどうみているのか。