中古車販売大手ビッグモーター（東京）が大炎上し、創業者である兼重宏行社長が2023年7月25日、ついに辞任表明に追い込まれた。
これまでは社内の不祥事などが明らかになっても沈黙を貫き、事態が収まるのをじっと待つ戦略で切り抜けてきたが、今回はそうはいかなかった。
新体制で立て直しに取り組むことになるが、明らかになっている不正のひどさは、数々の企業不祥事の中でも際立っており、再建の道のりは容易ではない。
故意にキズをつけて修理費用を水増し、損保会社に過大請求 靴下にゴルフボールを入れてぶつける悪質な手口も
炎上の舞台となったのは主力である中古車の販売、買い取り部門ではなく、事故車両の修理や車検などを行う整備部門だ。ビッグモーターが全国30か所に展開する整備工場は、損害保険会社の提携工場ともなっている。
同社は損保会社からあっせんされた事故車両などを修理する際、故意にキズをつけたり、必要のない部品交換を行ったりして修理費用を水増し。これを損保会社に過大請求して多額の保険金を不正受給していたことがバレたのだ。
不正が明らかになったのは2022年、損保側に内部通報が寄せられたことがきっかけ。損保各社から確認を求められたビッグモーターは当初、「現場の経験不足が原因」などと言い逃れしていた。しかし、納得は得られず、弁護士による特別調査委員会を設けることを余儀なくされ、特別委が調査を進めていた。
2023年6月26日付で調査報告がまとまり、問題が火を噴いた。
その水増しの手口は悪質そのものだ。
ヘッドライトのカバーを割ったり、ドライバーで傷つけたり。サンドペーパーで車体をこすり、擦り傷に見せかける工作もしていた。
極めつけは、ゴルフボールを使った水増しの手法だ。靴下にゴルフボールを入れ、それを振り回して車体にぶつける荒っぽさ。雹害（ひょうがい）でぼこぼこになった車体のキズをさらに広げることが目的だったという。
特別委が整備員にアンケートを実施したところ、回答者の3割近くが「不正な作業に関与した」と告白。不正のうわさを見聞きしていた人も加えれば、全体の半数近くがかかわっていたことが判明した。これでは組織的と言われても仕方がないだろう。
社長が全従業員に送った言い訳がましいLINEメッセージ...謝罪コメントを出す事態に
7月25日、ようやく記者会見を開いた兼重社長は、「経営のトップとしての私の責任だと極めて重く受け止めている」と述べ、26日付で社長を辞任、長男の宏一副社長も辞任し、父子が今後、経営に関与しないと明言した。後任社長には和泉伸二専務が就任する。
「メディアは（中略）世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」。兼重社長は数日前、全従業員にLINEでこんな言い訳がましいメッセージを送ったが、すぐにメディア側にばれて、謝罪コメントを出す事態に追い込まれていた。
こうした反省のない姿勢が事態を悪化させ、非難の声が一段と高まっていた。
会見で、記者会見がこのタイミングまで開かれなかったことを問われると、兼重氏は「わたしの認識の甘さが原因だった。いま思うと、はやく開けばよかったなと。ほんと世の中を騒がせてしまったなと反省している」と反省の弁を述べたが、時すでに遅しの趣だ。
特別委のアンケート...約7割が不正の要因に「売上向上を最優先」 社の体質そのものに問題が...
不正の背景にあるのは、同社の利益第一主義だ。
特別委のアンケートでは回答者の約7割が不正の要因に「会社が売上向上を最優先」していたことがあったと回答している。社の体質そのものに、深刻な問題があったようだ。
実際、社内には厳しいノルマがあった。同社では工賃や部品交換で得られる利益を「＠（アット）」と呼んでいた。現場に求めていた1台当たりのアットは14万円前後。ノルマが達成できない工場長や整備士は降格や異動を含む厳しいペナルティーを課されていた。
こうした上層部からの厳しい圧力が繰り返されたことが、現場の暴走につながった。特別委は「経営陣に盲従し、忖度するいびつな企業風土」があったと指摘している。
この点について兼重氏は会見で、「不正をいつ認識したか」と問われ、「6月26日に特別調査委員会の報告書を受け、本当に耳を疑った。こんなことまでやるのかと、がくぜんとした」と答え、「大事な大切なお客様の車をお預かりして、これから修理する人間が傷をつけて水増し請求する、ありえんです。本当に許しがたい」などと怒りの表情で語った。
さらに、「組織ぐるみの不正だったのか」という質問に対して、兼重氏は「組織的っていうことはないと思う」と語った。
その一方で、「不合理な目標設定が目標でなくてノルマになって、元本部長がノルマを達成させるために強くプレッシャーをかけた。それが原因で今回の不正が起きたと考えられますので、組織的と思われても致し方ないが、決してそんなことはない」と、苦しい弁明に終始した。
国交省、金融庁が調査へ...悪質さが確認されれば、行政処分も 顧客による金銭補償を求める動きも加速か
7月上旬に不正が報じられて以降、ビッグモーターは7月18日、ホームページで不正を認めて陳謝し、兼重社長が報酬全額を1年間、返上すると発表した。だが、同社が心から反省しているとはとても思えない事実が次々に明らかになっていた。
損保関係者によると、ビッグモーターは特別委から報告書を受け取っておきながら、しばらく損保側に報告書の一部しか渡さなかった。損保側が激怒し、渋々、全文を提出したという。
業界には「今回も沈黙作戦でやり過ごす腹だろう」と冷めた見方もあったが、今回ばかりは、ビッグモーター、そして兼重氏の思惑通りに進まなかった。
一つは国の動きだ。
斉藤鉄夫国交相は同社が道路運送車両法に違反した疑いがあるとして、行政処分を視野に調査に乗り出すと明言。悪質さが確認されれば、立ち入り検査も検討、その結果次第で行政処分も視野に入れている。
「本当にこんなことがあるのかと我が目を疑う状況だ」と激怒したのは鈴木俊一金融相だ。ビッグモーターは保険代理店としても登録している。これをてこに、金融庁としても調査に入る方針だ。
内外からの突き上げも激しい。
同社は不正発覚後もしばらく「車を売るならビッグモーター」のキャッチフレーズで知られるCMを流し続けてきた。しかし、出演していた俳優も出演契約を解除し、CMは放送中止を余儀なくされた。
メディアではCMが消える一方、新聞のほかにもテレビのニュース番組やワイドショーで、同社の現役社員や勤務経験者による「告発」が相次いでいる。どれも同社や経営陣の悪質性を糾弾するものばかりだ。
損保各社はすでに不正請求した保険金の返還を求めている。今後は車両を故意に傷つけられるなどした顧客による金銭補償などを求める動きも加速しそうだ。
和泉新社長のもとで事態の収拾を図り、経営立て直しに取り組むことになるが、「販売台数、買い取り台数に関しては約半減しておるのが事実」（和泉氏）という厳しい局面にあり、先行きを見通せない状況だ。（ジャーナリスト 白井俊郎）